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資料２ 経済財政諮問会議の検討課題について（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第9回 7／28）《内閣府》 |
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新たな国際秩序への対応
• 国際的な経済政策を取り巻く環境の不確実性は急速に高まっている。地政学的な緊張の高まりがマクロ経済や財政に影響。
• 日本の輸入は特定国に依存する程度が高く、輸入先等の貿易構造の多角化、サプライチェーンの強靱化が重要な検討課題。
• 化石燃料依存のエネルギー構成とエネルギー自給率の低さが貿易収支に影響。これらの観点や、産業の国際競争力の観点も
含め、GXへの取組の強化が重要。
図１：国際的な経済政策の不確実性指数
図２：地政学的な緊張の高まりに伴うマクロ経済・財政の影響等
（1997年1月-2015年12月の平均値=100、月次平均）
600
団体名等
500
400
影響試算等
IMF,OECD等に 地政学的な緊張による防衛支出の増加等により、長期金利
よる経済見通し等 が上昇して資金調達コストが高まる可能性に言及。
300
200
100
OECD
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
0
Economic Outlook
2024-May
図４：エネルギー・貿易構造の比較（日本・ドイツ）
図３：各輸入品目で一国からの割合が過半を超える品目数と輸入元
エネルギー構成
100
80
60
40
輸入元
地政学的な緊張の高まりで原油価格が20%増加した場合、
世界の実質GDP成長率▲0.4%pt、CPI＋1％pt、政策金利は
0.5%pt程度上昇と試算。
(%)
再エネ
等
原子力
化石
燃料
50
エネルギー自給率※
寄与度
(%)
40
33.4
30
20
20
10
0
0
15.2
再エネ
等
原子力
化石
燃料
(%)
8
貿易収支対GDP比
（2024年）
化学
製品
6
4
その他
機械
2
輸送用
機械
0
-2
-4
-6
-0.9
5.6
食料品
鉱物性
燃料
その他
日本
ドイツ
日本
ドイツ
日本
ドイツ
<第2次産業対GDP比：日本28.3%(2023年)、ドイツ28.5% (2024年)>
（備考）図１：「Global Economic Policy Uncertainty Index」(by Baker et. al.)、図２：IMF「Global Financial Stability Report」、世界銀行「Global Economic Prospects」を含む、
図３：経済産業省「通商白書2024」(2022年値)、図４：財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、ドイツ連邦統計局、IEA「Energy Mix (Japan, Germany)」を基に作成。
図１はG7、中国、ロシアを含む18か国それぞれの経済政策不確実性指数をPPPベースのGDPによる加重平均で求めたもの。
図２について 、公式発表や各種報道（Bloomberg, Reuters, BBC等）等によれば、ＥＵでは、非常事態条項により、2025-2029年で、GDP比1.5％までの防衛投資について財政規則
からの除外を可能にし(2025/4/30)、ＮＡＴＯでは、首脳会議において、防衛関連支出をGDP比５％とする新たな目標で合意した（中核的な国防費2%→3.5%に）(2025/6/23)。
NATOの新たな目標は、3.5％が中核的な国防費、残り1.5％はインフラやサイバーセキュリティーなど関連の投資とされる。
図４の「エネルギー構成」はTotal energy supply(2023年値)における比率、化石燃料はCoal, Oil, Natural gasの合計、再エネ等はWind, Solar, etc, Biofuels and wasteの合計。第２
次産業は製造業、鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、建設業、ドイツはIndustryを利用。
1
※ここでの「エネルギー自給率」及び「寄与度」はIEAのデータより各区分及び総計のDomestic energy production をTotal energy supplyで除して求めたもの。
• 国際的な経済政策を取り巻く環境の不確実性は急速に高まっている。地政学的な緊張の高まりがマクロ経済や財政に影響。
• 日本の輸入は特定国に依存する程度が高く、輸入先等の貿易構造の多角化、サプライチェーンの強靱化が重要な検討課題。
• 化石燃料依存のエネルギー構成とエネルギー自給率の低さが貿易収支に影響。これらの観点や、産業の国際競争力の観点も
含め、GXへの取組の強化が重要。
図１：国際的な経済政策の不確実性指数
図２：地政学的な緊張の高まりに伴うマクロ経済・財政の影響等
（1997年1月-2015年12月の平均値=100、月次平均）
600
団体名等
500
400
影響試算等
IMF,OECD等に 地政学的な緊張による防衛支出の増加等により、長期金利
よる経済見通し等 が上昇して資金調達コストが高まる可能性に言及。
300
200
100
OECD
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
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Economic Outlook
2024-May
図４：エネルギー・貿易構造の比較（日本・ドイツ）
図３：各輸入品目で一国からの割合が過半を超える品目数と輸入元
エネルギー構成
100
80
60
40
輸入元
地政学的な緊張の高まりで原油価格が20%増加した場合、
世界の実質GDP成長率▲0.4%pt、CPI＋1％pt、政策金利は
0.5%pt程度上昇と試算。
(%)
再エネ
等
原子力
化石
燃料
50
エネルギー自給率※
寄与度
(%)
40
33.4
30
20
20
10
0
0
15.2
再エネ
等
原子力
化石
燃料
(%)
8
貿易収支対GDP比
（2024年）
化学
製品
6
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その他
機械
2
輸送用
機械
0
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-4
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-0.9
5.6
食料品
鉱物性
燃料
その他
日本
ドイツ
日本
ドイツ
日本
ドイツ
<第2次産業対GDP比：日本28.3%(2023年)、ドイツ28.5% (2024年)>
（備考）図１：「Global Economic Policy Uncertainty Index」(by Baker et. al.)、図２：IMF「Global Financial Stability Report」、世界銀行「Global Economic Prospects」を含む、
図３：経済産業省「通商白書2024」(2022年値)、図４：財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、ドイツ連邦統計局、IEA「Energy Mix (Japan, Germany)」を基に作成。
図１はG7、中国、ロシアを含む18か国それぞれの経済政策不確実性指数をPPPベースのGDPによる加重平均で求めたもの。
図２について 、公式発表や各種報道（Bloomberg, Reuters, BBC等）等によれば、ＥＵでは、非常事態条項により、2025-2029年で、GDP比1.5％までの防衛投資について財政規則
からの除外を可能にし(2025/4/30)、ＮＡＴＯでは、首脳会議において、防衛関連支出をGDP比５％とする新たな目標で合意した（中核的な国防費2%→3.5%に）(2025/6/23)。
NATOの新たな目標は、3.5％が中核的な国防費、残り1.5％はインフラやサイバーセキュリティーなど関連の投資とされる。
図４の「エネルギー構成」はTotal energy supply(2023年値)における比率、化石燃料はCoal, Oil, Natural gasの合計、再エネ等はWind, Solar, etc, Biofuels and wasteの合計。第２
次産業は製造業、鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、建設業、ドイツはIndustryを利用。
1
※ここでの「エネルギー自給率」及び「寄与度」はIEAのデータより各区分及び総計のDomestic energy production をTotal energy supplyで除して求めたもの。