令和７年７月 30 日

第 16 回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会

資料１

第 15 回検討会における主なご意見
議題２：認定薬局について
【専門医療機関連携薬局関係】
〇 HIV 感染症分野関係（有識者ヒアリング含む）
1. HIV 認定薬剤師は、治療知識だけでなく、
「U=U（Undetectable=Untransmittable）」の正
確な知識と啓発能力など、多岐にわたる専門知識の取得が必要。この U=U 概念の啓発は、
患者のアドヒアランス向上だけでなく、介護職種や施設からの受け入れ拒否の打開にも
つながっている。
2. 病院薬剤師と薬局薬剤師が役割を分担し、連携することが重要。特に、薬局に専門薬剤
師がいることで、高度な医療を地域に落とし込み、医療機関と地域をつなぎシームレス
な医療提供につながると考えられる。専門医療機関連携薬局はハブ薬局として、患者が
スティグマを抱えることなく医療や介護サービスを受けることができるという社会的な
役割を果たすことも大切だと考える。
3. 医薬品の小分け提供を行っているが、抗 HIV 薬は高薬価であり、また破損のリスクなど
によって一包化ができない薬局の代わりに分譲することで地域の薬局の応援も可能。ま
た職業曝露対策としての側面もあるうえ、各医療機関の安全対策の担保にもなる。
4. 施設要件の中で、個室の整備に障壁があると感じているようである。現状では、HIV の患
者を受けるにあたってオープンカウンターで対応しているとの回答があるが、現状でも
薬名を出さないとか疾患名を言わないなどの配慮によって普段の服薬指導に当たってい
るし、ICT ツールの活用などによってもプライバシー配慮ができるのではないか。また、
オンライン服薬指導体制の整備は、僻地在住者やプライバシーを重視する患者、災害時
のアクセス確保において大きなメリットがあるのではないかと考えられる。
5. HIV 感染症専門薬剤師及び HIV 感染症薬物療法認定薬剤師の人数は全国で 135 名（うち
薬局薬剤師は 20 名）と少なく、疾患の分布の限定性や、試験・研修・論文執筆といった
認定取得のハードルの高さが要因とされる。
6. HIV のような特定の疾患に対応する専門薬局についてはその疾患の特性を考えたうえで
検討を進める必要があるのではないか。HIV であれば特に、長期処方という課題や HIV に
関する患者のかかりつけの病院・薬局と、患者の住まいの近くにある別の薬局も含めた
薬薬連携の強化をいかに行うかが重要ではないか。
7. トレーシングレポートの活用やオンライン服薬指導は、薬局から病院への情報フィード
バックを強化し、連携を深める重要なものであると考えられる。
8. 患者へのアウトプットだけでなく、地域へのアウトプットが重要である。HIV 患者の受
け入れハードルを下げるために、地域の外部講演や知識提供にどれだけ貢献したかも要
件の一つとして良いのではないか。
9. 薬物相互作用の深い知識が不可欠。またアドヒアランスの確認と残薬確認は、HIV 治療
の継続において最も重要であり、必須要件であるべき。
1