■第２回 2025 年３月 21 日（金）
テーマ：子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて①（婚姻・事実婚の実情や
課題の分析・検討）
講 師：慶應義塾大学文学部 准教授 阪井 裕一郎氏
事務局からの説明要旨
○ 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、未婚者の結婚意思について
は、男女ともに「いずれ結婚するつもり」とした回答が減少し、未婚者の結
婚意思が減退している。
○ また、結婚意思のある未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、若年層（18
～24 歳）では、「積極的な結婚の動機がない」、25～34 歳では、「マッチ
ングの機能不全」や「結婚することへの拘りの低下」が多数挙げられている。
講師からの発言要旨
○ これまで、パートナー関係、子育て、家族というものは婚姻制度とイコール
の関係性であり、それが当たり前であったが、世界の状況を見てみると、こ
の当たり前が大きく崩れ、家族のあり方というのが多様化しているという現
状がある。その結果、出産・子育てが婚姻制度から分離した状況になってい
る。欧米諸国を見ると、結婚の代替としての同棲というのが一般化していて、
婚姻制度以外の共同生活を保障する制度が確立されてきている。
○ 自治体の取組では、婚活や様々な子育て支援等、人々の「現実的なニーズ」
へ合致した取組が進められていると思う。こうした取組は重要だが、「現実
的なニーズ」への対応が既存の価値観や意識を補強する側面もあることを認
識する必要がある。これが結果として施策がうまくいかない原因にもなり得
ると考えられるので、旧来の結婚観やジェンダー観に縛られず、多様な家族・
パートナー関係の受け皿を整備していくことも重要となる。
事例紹介
○ 群馬県：「ライフデザイン支援事業」について
○ 徳島県：赤ちゃん授業～赤ちゃんと小中高生・大学生等との交流事業～
参加者からの主な意見
○ 講師が指摘したとおり、今ある制度が選択を狭めてしまう、制約してしまっ
ている現実を我々はまず認識する必要がある。その上で、各々が自らの希望
する将来像を描くことができる、また描いたとおりに進んでいける社会を作
っていくことが重要ではないか。
○ そのため、ニーズオリエンテッドと言うか、人々がやりたいことを起点とし
て、制度を作り変えていくような視点が重要なのではないか。
○ 私ども地方自治体においても、これまでより一歩踏み込んで、若者の価値観
の変化に対応しうる制度などについても議論し、それぞれが取り組めること
から順次、始めていく必要があるのではないか。