報告資料３
「少子化の観点から結婚や子どもの法的保護等を巡る現状と課題について考える研究会」
の中間報告及び今後の活動方針について
2024 年８月の全国知事会議において設置した「少子化の観点から結婚や子どもの法的保
護等を巡る現状と課題について考える研究会」では、これまでに３回の研究会を開催し、有
識者の講演も踏まえながら、結婚や子どもを巡る実情や課題の整理・分析を行ってきた。引
き続き、現状の分析、課題の整理を行い、来夏の全国知事会議に向け報告書のとりまとめを
行う。
１ 参加自治体
30 都道府県（第３回研究会時点）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、
静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県、沖縄県
２ 開催状況
■第１回 2024 年 10 月 21 日（月）
テーマ：少子化の観点から結婚や子どもの法的保護等を巡る現状と課題について
講 師：国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長 岩澤 美帆氏
事務局からの説明要旨
○ 少子化の進行要因は、女性の減少に起因する人口要因、結婚の減少に起因す
る有配偶率要因、夫婦の出産の減少に起因する有配偶出生率要因の３つがあ
る。まずは、短期的に対応可能な、有配偶率要因、有配偶出生率要因の現状
や背景を丁寧に分析するとともに、それらの改善につながる施策を検討する
べき。
○ 少子化施策を考える際、地域の特徴を理解し、様々な施策の中から、特徴に
応じた対策を採ることが有効である。
講師からの発言要旨
○ 「近頃の若者は子どもを欲しくないのではないか」など、近年良く聞く言説
についても、多角的にデータを分析していくと、必ずしもそうでないことが
分かる。これまで常識として考えられてきたことが、必ずしも正しいとは限
らないため、予断を持たずに検討する必要があるのではないか。
○ 我が国は欧米社会に比べ、家族観の多様性が乏しい。この多様化が進めば、
出産や育児に関する選択肢が少しずつ増えていくのではないか。
参加者からの主な意見
○ 結婚や子育てに対するネガティブな印象を改めるような啓発活動について、
全国知事会を挙げて取り組む必要があるのではないか。
○ 早い時期からライフキャリアをデザインするとともに、生物学的な視点から
自らの身体の状況にも向き合う、プレコンセプションケアを充実させていく
ことが重要ではないか。
○ 若者のニーズや置かれた状況を丁寧に理解し、様々な人生の選択に合わせ、
制度や支援を幅広く用意していくことが肝要である。