Ⅲ 基本法の制定と司令塔となる組織の設置について
「育成就労制度への円滑な移行」と「外国人の受入環境整備」の提言を実現するため
には、外国人の受入れ、多文化共生施策実施の根幹となる国としての戦略が求められ
ることから、以下の取組を検討・実施すること。
１
○

多文化共生施策実施の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定すること
国の責任において、外国人の受入れ及び多文化共生施策に取り組む必要があるこ
とから、新たな外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめるとともに、国及び地
方自治体の多文化共生施策実施の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定するこ
と。

２
○

多文化共生施策実施の司令塔となる組織を設置すること
国では「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等により、各省庁が取り
組むべき多文化共生施策を示しているが、これらの施策が各省庁で統一的に着実に
実行されるよう、出入国在留管理庁とは別に、多文化共生施策実施の司令塔となる組
織を設置すること。
そのために、外国人の受入れ及び多文化共生施策全体の基本的な考え方を示し、国
民の合意を得るためにも、まずは省庁横断的なワーキンググループを関係閣僚会議
内に設置する等、検討体制の整備を早急に行い、明確なスケジュールを示した上で検
討を進めること。

令和７年７月 23 日
全

3

国

知

事

会