２ 地方における外国人労働者の確保につながるよう制度の適切な運用をすること
○ 育成就労制度は、一定要件の下で外国人労働者の転籍を認めるものだが、人材が
大都市圏等の特定の地域に集中するおそれがあることから、地方での外国人労働
者の確保・定着につながるよう、地方に配慮した制度の運用を行うこと。
また、運用にあたっては、地方の労働需給の状況を踏まえるとともに、地方自治
体や地方の事業者団体、中小事業者等の意向を聴取しつつ、国として責任をもって、
事業者団体等へ制度の周知徹底を図ること。加えて、周知から施行までの間十分な
準備期間を設け、周知に当たっては、事業者等に対して正確で分かりやすい説明に
配慮すること。
さらに、外国人労働者の確保に向けた国外での募集等の活動や、外国人労働者と
地域企業とのマッチング・キャリアアップ支援などの取組を支援すること。
Ⅱ 外国人の受入環境整備について
国、地方、民間が適切な役割分担に応じて受入環境の整備を進めていくには、事業者
や地方自治体の枠を超えて対応すべき課題については、国が主体となって制度設計や
運用を行うとともに、国として責任をもって財源措置等を行うべきである。このため、
外国人の受入環境の整備について以下の取組を検討・実施すること。
１ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に係る予算の確保と永続的な財
政措置を講じること
○ 地方自治体の多文化共生施策の必要額に不足が生じないよう十分な予算を確保し、
永続的で十分な財政的支援を行うこと。
○ 一元的相談窓口に関しては、令和７年度の「外国人受入環境整備交付金」の交付要
綱が見直され、上限額の設定や対象経費が限定されたことにより、地方自治体では対
応に苦慮している。また、日本語教育に関しては、
「教育支援体制整備事業費補助金
（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）
」等は、申請額に対する国庫補助
内定額が大幅に不足しており、事業の実施に支障をきたしている。これらの交付金・
補助金は、必要人材の安定的な確保、継続的な事業の実施に影響を及ぼすことから、
十分な財政措置を講じること。
〇 育成就労制度等に基づく新たな外国人の受入環境の整備にあたっては、外国人労
働者やその家族に対する日本語教育を始めとした支援の仕組みを国が整備するとと
もに、事業者の責務をより明確化し、その実施に必要な財政的支援等を講じること。
２
○

外国人の生活に係る諸課題を解消する具体的な措置を講じること
医療分野における高度な専門性を要する医療通訳や、日本語教育における多様な
ニーズに適応した対話型オンライン学習機会の提供など、国で一元的に整備するこ
とが求められる施策については、国が主体的に措置を講じること。
○ 生活者として必要な全国一律に同じ内容を案内する制度等については、国におい
て積極的に情報発信するとともに、サービスの提供にあたっての多言語化や、やさし
い日本語化を推進すること。

2