介護事業所の指定に係る保険者の関与の仕組み（全体像）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成30年４月１日施行）により、
地域マネジメントを推進するため、市町村が居宅サービス等の供給量を調整できるよう、以下のとおり条件付加や
指定拒否の仕組みを追加した。
見直し前の関与の仕組み
総量規制

都道府県指定のサービス
・介護保険３施設
・特定施設入居者生活介護

公募制
市町村協議制による
指定拒否・条件付加

―

見直し後の関与の仕組み
総量規制

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・（看護）小規模多機能型居宅介護

（定巡・小多機等の普及の観点）

―

・地域密着型サービス全体（事業の適正な運営を図る観点）

・上記以外の居宅サービス

都道府県指定のサービス
・介護保険３施設
・特定施設入居者生活介護

公募制

市町村協議制による
指定拒否・条件付加

・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設

・訪問介護
・通所介護

条件付加
なし

市町村指定のサービス

―

―

②

市町村指定のサービス

・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・（看護）小規模多機能型居宅介護

・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
（定巡・小多機等の普及の観点）

指定拒否
条件付加
なし

・地域密着型通所介護（定巡・小多機等の普及の観点）
・居宅サービス全体（市町村介護保険事業計画との調和の観点）
―

・地域密着型サービス全体（事業の適正な運営を図る観点）
―

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