様な興味・関心に沿った探究活動や遠隔教育の実施及び特別支援教育を充実するため
の定数改善など指導体制の充実を図ること。

４

学習指導要領の見直し

学習指導要領は、急速に変化する時代に対応するため、育成すべき資質・能力を踏
まえた教科・科目の新設や目標・内容の見直しが行われている。
学校現場では学習指導要領に示された資質・能力を育成するため、教師は懸命に授
業等を行っている。しかしながら、学習内容が多いために、児童生徒のつまずきへの
対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保することができず、結果として、日
常生活で必要となる基礎的な学力が児童生徒に十分身に付いていない恐れがある。
義務教育においては、教師が児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能等を確実に
身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子どもたちに対して
より良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、次期学習指導要領では、学習内
容を精選するなどの見直しを行うこと。
５

人材確保強化、教師人材の質向上と教師への入職経路の拡大

教育の機会均等、教育水準の向上を実現していく上で、特に深刻な地域課題に直面
している地方も含め、各地域において学校教育を担う人材を確保することはますます
重要な課題となっている。
国においては、教師不足が深刻な学校現場の現状を打破するため、多様な教師候補
者を確保する新たな対策として、学部段階の貸与奨学金の返還支援制度を創設するこ
と。
また、教師不足解消を目的とした産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数
による支援において、加配要件や対象校種・職種を拡大すること。
加えて、大量退職・大量採用を背景とする教員採用選考の倍率低下が続く中、子ど
もたちの能力を最大化し、主体的な学びを支援する質の高い教師人材の養成・確保に
向け、より多くの学生が免許取得できるための単位数の見直しや、教職生涯を通じて
能力向上への意欲を喚起させるような教職課程・免許制度改革に取り組むほか、様々
な経験を有する社会人の教職の入職支援や第一次選考の共同実施など全国的な教員
採用の工夫改善の推進、「地域枠」を活用した教育委員会との連携・協働による教員
養成機能の強化や管理職を含めた現職の研修の充実、教職大学院における学修に必要
な財源の確保等、教師人材の質向上と教師への入職経路の拡大を推進すること。

６

地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革について

これまで学校部活動は体力の向上や豊かな人間性・創造性の育成などの教育的意義
や役割を担ってきたが、全国的な少子化が進む中で、その継続が困難になりつつある。
子どもたちが将来にわたって活動できる環境を確保することが重要であり、また、
学校における働き方改革の推進にも資することから、部活動の地域展開等が円滑に進
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