議題資料６−１

教師を取り巻く環境整備に関する方策の推進について
【ポイント】
○ 学校における働き方改革の更なる加速化のため、あらゆる施策と十分な財政措
置を講じ、教育環境の充実を図るとともに、給特法の改正により令和８年度に各
教育委員会において策定・公表する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策
定作業が過度な負担とならないよう十分な支援を行うこと。
○ 令和 12 年度までの教職調整額 10％への確実かつ計画的な引き上げを実現する
こと。
○ 令和８年度からの中学校 35 人学級への定数改善について、義務標準法を改正す
ることによって確実に実施することとし、学級増に伴い必要となる基礎定数につ
いて、加配定数の振替によることなく措置すること。
○ 子どもたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習
指導要領を見直すこと。
○ より多くの学生が免許取得できるための単位数の見直しや、教職生涯を通じて
能力向上への意欲を喚起させるような教職課程・免許制度改革に取り組むこと。
○ 部活動の地域展開等の推進のため、指導者の人材確保や総括コーディネーター
の配置、部活動指導員の継続的な配置、経済的に困窮する世帯に対する支援など
部活動改革の全国的な実施に向けた体制整備に取り組むこと。

学校教育の質の向上に向けて、教職が魅力ある仕事として教職志望者に再認識され
るとともに、教師が自信と誇りを持って「令和の日本型学校教育」を担うことができ
る環境を整備するため、中央教育審議会における議論も踏まえ、学校における働き方
改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支
援を一体的・総合的に推進する必要がある。
また、全国的な少子化が進む中で生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会を継続的に
確保・充実し、また、学校教育の質の向上にも資する学校における働き方改革の推進
に向けて、予算措置を含めた地域におけるスポーツ・文化芸術環境の整備充実を図る
ことが重要である。
こうした理由から以下の事項について提言する。

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学校における働き方改革の更なる加速化

学校における働き方改革については、これまでの取組の成果は着実に出つつあるが、
依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。
国においては、学校・教師が担う業務の在り方について、更なる役割分担・適正化
を推進するため、
「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境
整備に関する総合的な方策について（答申）」（令和６年８月 27 日中央教育審議会）
に基づく取組の方向性等が示されているが、これらをより実効性あるものとするため
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