セルフメディケーション税制の効果検証について
検討会での主な意見
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セルフメディケーション税制の医療費適正化効果について、令和６年度厚生労働科学研究において、税制利用者と
税制非利用者をマッチングしてレセプト情報から医療費の経年変化を比較したところ、税制利用者で医療費が低い
結果が得られたことを報告。（令和６年度厚生労働科学研究の成果を研究代表者 五十嵐参考人から報告）

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報告内容を踏まえた今後に向けた課題として、以下の意見があった。
・セルメ税制の本来の目的は行動変容を促すことにあるはずであり、行動変容についても検証すべきである。
・今回は総医療費のみでマッチングしており、疾患の種類等でのマッチングはできていない。
・「税制を利用するつもりでOTCを購入後、確定申告しなかったケース」などもあり、本人の自己申告に基づく
利用者/非利用者の比較では不十分ではないか。
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当該成果は、税制調査会 第３回税制のEBPMに関する専門家会合（R7.5.21）においても報告

検討会の議論の整理
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令和６年度厚生労働科学研究においては、セルフメディケーション税制利用者と非利用者の医療費の経年変化を比
較したところ、税制利用者の方が年間医療費が低い結果が得られた。これについては、セルフメディケーション税
制において、一定の効果が示唆されたものと考えられる。

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医療費適正化効果の検証方法については、検討会において、いくつかの課題が指摘されたところであるが、レセプ
ト情報と税制申告者との紐付けができない中、アンケートにより税制利用者を抽出するなど、現時点で取得可能な
データにより得られた結果と評価できる。

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税制非利用者における行動変容の捕捉や、税制による行動変容を加味した医療費適正化効果の検証には限界がある
が、指摘された課題を踏まえて、今後、新たな調査手法を検討していく必要がある。
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