事

務

連

絡

令和７年７月７日
都道府県
各

高齢者保健福祉主管部（局）御中
市区町村
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和７年度（令和６年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護等サービス提供体
制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）の
国庫補助の追加協議（第２回）について
標記事業については、これまでに多くの自治体から国庫補助協議をいただいておりますが、
長引く人手不足等により厳しい状況にある中でサービス提供を継続する事業所への支援を強
化するため、今般、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（以下「提供体制確保事業」
という。）の事業内容のうち、「その他人材確保体制構築に必要な支援」及び「その他経営
改善に必要な支援」について、別紙のとおり具体的な内容や対象経費を新たに活用例として
お示しした上で、追加協議を実施することといたします。
詳細については、別紙に記載のとおりになりますが、サービス提供を継続する事業所が、
その周辺にある休廃止した事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労
働に要する経費のほか、休廃止する事業所からの利用者情報の引継ぎや利用者宅への事前訪
問等に係る移動コストの増加など、新規利用者の受入れ等に伴うかかり増し経費について補
助対象とすることとしております。
併せて、「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」（以下「連携
体制強化事業」という。）についても追加協議を実施いたします。連携体制強化事業では、
都道府県が行う介護人材確保のための協議会の設置・運営に必要な費用に加え、会場確保費
用など介護関係の求職イベント開催にかかる各種費用についても補助対象としています（詳
細は別添５のとおり）。
つきましては、これらの事業の趣旨・目的をご理解いただいた上で、都道府県議会等への
補正予算案の提出など予算化に向けた検討を速やかに進めていただき、積極的に協議いただ
きますようお願いいたします。
各都道府県及び市区町村におかれましては、下記内容をご了知の上、関係団体及び訪問介
護事業所等に周知の上、追加協議の希望がございましたら、令和７年８月 29 日（金）17 時ま
でに提出先アドレスへ、別添１又は２をご提出いただきますようお願いいたします。
なお、提供体制確保事業及び連携体制強化事業に係る地方負担額については地方交付税総
額に加算して増額交付する措置が講じられていることを申し添えます。