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日本医療法人協会資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/committee_pt/committee/hosho/r07/post_980.html |
| 出典情報 | 全国知事会と医療関連団体との意見交換会（7／9）《全国知事会》 |
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これらから２０２０年から２０２４年までの病院医療提供コストの上昇に対して、薬価・診療材料以
外の本体で補填すべき割合は、以下の計算から７．１０％が必要であったことになる。
図５ 人件費、物価上昇を考慮したあるべき病院診療報酬増加必要分（中医協資料より試算）
しかしながら診療報酬本体改定率は
２０２０年
０．５５％
２０２２年
０．４３％
２０２４年
０．８８％
と推移した。
1.0055×1.0043×1.0088=1.0187 であり、1.87％分しか改定財源として確保されなかった。
この差である 7.10％－1.87％＝５．２３％分はあきらかに病院の医療提供のコスト増への補填
不足である。
また人件費に関しては、医療職の６．８８％の上昇ではなく、賃上げに本来あるべき他産業と同
等の賃上げ率、他産業計の８．７７％をもとにすべきと考えられる。その数字から試算すると補填さ
れるべき割合は８．１８％となる。８．１８％―１．８７％＝６．３１％の補填不足ともいうことができる。
さらに、この間、各病院では診療報酬や医療制度の変更で求められた、医療の高度化・医療の
質の向上への対応のための人的、物的なコスト負担の増加もあったことも考えると、病院への診
療報酬対応は大幅に不足していることは明白である。
３．おわりに
次回改定では、過去の診療報酬での病院医療提供コストの補填不足分とともに、現下の 2025
年度および改定後 2 年間に想定されるコスト増加分に関しても対応されることが不可欠であり、
10％を超える病院診療報酬の改定が必要である。
一般社団法人日本医療法人協会試算資料
外の本体で補填すべき割合は、以下の計算から７．１０％が必要であったことになる。
図５ 人件費、物価上昇を考慮したあるべき病院診療報酬増加必要分（中医協資料より試算）
しかしながら診療報酬本体改定率は
２０２０年
０．５５％
２０２２年
０．４３％
２０２４年
０．８８％
と推移した。
1.0055×1.0043×1.0088=1.0187 であり、1.87％分しか改定財源として確保されなかった。
この差である 7.10％－1.87％＝５．２３％分はあきらかに病院の医療提供のコスト増への補填
不足である。
また人件費に関しては、医療職の６．８８％の上昇ではなく、賃上げに本来あるべき他産業と同
等の賃上げ率、他産業計の８．７７％をもとにすべきと考えられる。その数字から試算すると補填さ
れるべき割合は８．１８％となる。８．１８％―１．８７％＝６．３１％の補填不足ともいうことができる。
さらに、この間、各病院では診療報酬や医療制度の変更で求められた、医療の高度化・医療の
質の向上への対応のための人的、物的なコスト負担の増加もあったことも考えると、病院への診
療報酬対応は大幅に不足していることは明白である。
３．おわりに
次回改定では、過去の診療報酬での病院医療提供コストの補填不足分とともに、現下の 2025
年度および改定後 2 年間に想定されるコスト増加分に関しても対応されることが不可欠であり、
10％を超える病院診療報酬の改定が必要である。
一般社団法人日本医療法人協会試算資料