Ⅰ－10－１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

対応困難

ご指摘のとおり、保険者機能の強化に向けた取組は非常に重要であり、データヘルスの推進を通じて各保険
者における実効的な取組が広がるよう、引き続き取り組んでいく。
・測定指標１は、各保険者団体を構成員に含む日本健康会議が策定している「健康づくりに取り組む5つの実
行宣言2025」（宣言４）において定められている目標値であり、全ての保険者で等しく取組を行うということを前
提にしている。
・目標値については、経済団体、医療団体、保険者団体及び有識者で構成された日本健康会議の「健康づくり
に取り組む5つの実行宣言2025」（宣言４）において、保険者全体の目標値及び目標年度が設定されているも
のの、保険者種別ごとの各年度の目標値は設定されておらず、設定が困難な状況にあることから、「前年度を
上回る値」を目標としているが、ご指摘を踏まえ、今年度は一層の取組強化を図るべく、各保険者への周知・働
きかけを強化していく。

13

井深委員

Ⅰ－10－１

達成目標１
測定指標１

・ 測定指標１は保険者種別での目標値は設定せず全体で令和７年度に2000保険者という目標値
を設定しているが、その趣旨如何（この予防・健康づくりということが、例えば後期高齢者の保険に
関してはそんなに当てはまるものではないというような考えなのか、そういうわけではなくて、全て
の保険者に等しく大切であるというような考えで、今後この目標で実際に事業を展開していくという
ことか）。また、年度ごとの目標値は「前年度を上回る値」としているが、実績値と目標値の乖離が
大きいことから、もう少し野心的な目標値を設定するという考え方もあるのではないか。
データヘルスの推進による保険者機能の強化は非常に重要。そういう意味で、保険者機能の強
化に向けて、国から各種保険者に対してできる取組があれば、積極的に展開をお願いしたい。

14

大西委員

Ⅰ－10－１

達成目標２
測定指標４

・ 制度的枠組み（赤字補填の有無）が異なる保険者の値を併記する場合には、補足的にサブの
指標となるようなもの（赤字補填の対象となった組合数、赤字の補填率等）も、併せて設定すること
が適切と考えるが、所管課としての見解如何。

対応

ご指摘いただきました国民健康保険（市町村）及び後期高齢者医療広域連合については、単年度収支差引の
赤字保険者数及び赤字保険者割合を併記する。

Ⅰ－10－１

達成目標２
測定指標７・８

・ 後発医薬品の促進は引き続き重要な課題だが、同時に、第４期医療費適正化計画（2024年度
～2029年度）には、他にも、バイオ後続品の使用、医療資源の効果的・効率的な活用の中で効果
が乏しいとエビデンスがあることが指摘されている医療、医療資源の投入量に地域差がある医療
などの重要課題があげられており、これらに関して保険者の立場から何か指標化することができ
れば意義があると思うが、この点に係る考え如何。

対応

保険者横断で設定できる指標が必要となるが、各々の保険者で置かれる状況は異なり、統一した指標の設定
は困難であると考えている。しかし、ご指摘いただいたバイオ後続品の使用について、第４期医療費適正化計
画（2024～2029年度）にも目標設定されており、当該の目標を本指標に設定する。

15

井深委員

Ⅰ－10－２ 生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること

16

佐藤委員

Ⅰ－10－２

達成目標１
測定指標１・２

・ 特定健診及び特定保健指導の実施率は、保険者種別で大分差があるが、実施率の低い市町
村国保は、アプローチがし易い保険者かと思うが、どう考えているか。

対応

特定健診・特定保健指導の実施率が著しく低い保険者に対しては厚生労働大臣からのメッセージを送付して
いるが、これに加えて取組が進まない課題等についてのヒアリングの実施や関係機関等と連携してのアプロー
チを行う予定。市町村国保は健診機関の数など地域毎の課題もあるため、都道府県の国保主幹課とともに実
情に応じた支援策を検討する。

17

井深委員

Ⅰ－10－２

達成目標１

・ 本施策目標は「生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること」のとおり、医
療費適正化計画の中でも、生活習慣病対策等（住民の健康保持の推進）にフォーカスしていると
いう趣旨は承知したが、「医療の効率的な推進」の点も併せて大事と考えており、他の施策目標と
の関連もあるかと思うが、達成目標として反映していくことを考えていくことも重要と考える。

今後検討

第4期医療費適正化計画の中における「医療の効率的な提供の推進」に関しては、後発医薬品の使用促進や
重複投薬・多剤投与の適正化等があるが、これらについては他の施策目標との関連性を見ながら、引き続き
検討してまいりたい。

Ⅱ－４－１ 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること

18

大西委員

Ⅱ－４－１

達成目標１
測定指標１

・ 振興計画は振興指針の改定（５年ごと）の度に新たに見直しのうえ認定が必要となるが、その
認定を得るための人的なリソースや対応力が足りず、どうしても認定率が下がってしまうような業
種は存在するのか、実情如何。また、こうした業種・組合に対する支援の具体的な内容如何。

4

振興計画の認定率の目標を設定している４業種（興行場業、公衆浴場業、旅館業（簡易宿所）、氷雪販売業）
については、人的リソースの不利等から認定率が低い状況にあるが、健康・生活衛生局生活衛生課から前述
の４業種を含めた全国生活衛生同業組合連合会（以下「連合会」という。）の長宛て通知を発出し、傘下の生活
衛生同業組合が振興計画を作成するにあたっての指導を行うよう呼び掛け、支援の充実を図っている。
連合会においては、振興計画のひな形を作成し各組合に指導を行うほか、好事例の横展開等を実施して支援
を行っている。