第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生ＷＧにおけるご意見等への対応状況
WG開催後の対応状況
番号

委員名

施策目標

意見等箇所

意見等内容
対応区分

具体的な対応状況

Ⅰ－３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

1

井深委員
佐藤委員
田宮委員

2

印南委員

医療DXの推進に関する工程表において、「電子カルテシステムを未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報
の共有のために必要な支援策を検討しつつ、遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患
者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」とされている。電子カルテ情報共有サービスに
ついては、現在一部の地域においてモデル事業を実施しているところであり、電子カルテ情報の共有のための
指標の設定についても今後検討していく。

Ⅰ－３－１

達成目標１
測定指標１

・ 電子カルテについて、まずは普及を目標とすることは良いが、その次の段階として、また、医療
等情報の二次利用を進めるためにも、電子カルテ情報共有のための経過的な指標（電子カルテ情
報の標準化等）も将来的に設定することが必要。

Ⅰ－３－１

達成目標１
測定指標１

・ 400床以上の一般病院における電子カルテの普及率は94%（令和５年度）であり、電子カルテを
導入していない６%の病院は、400床以上もの規模で電子カルテ無しでどのように運営しているの
か。

令和５年度時点で電子カルテ未導入の６％の病院においては、今後電子化する予定があると同調査にて回答
をしている病院も一部にある。また、ヒアリングによる実態として400床のうち精神病床や療養病床が一定割合
を占めるなど、電子カルテの導入のメリットが一般病床と比較して感じにくい医療機能である旨を把握をしてい
る。それらの医療機関においても電子カルテ以外の病院情報システム（例．オーダリングシステムや部門シス
テム等）を導入をしているとのことであった。

・ 測定指標１（電子カルテ普及率）では「一般病院200床以上399床以下」と対象をある程度絞り、
他方、測定指標２（BCP策定率）では「一般病院20床以上」と対象を広く網をかけているが、これら
対象の設定に係る所管課としての考え如何。

まず、測定指標１については、日本再興戦略（閣議決定）等において掲げていた目標の「2020年度までに400
床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90％」は達成したため、次は200床以上399床以下の一般
病院において設定をしている。
他方、測定指標２（BCP策定率）については医療機関の規模にかかわらず、すべての医療機関が対応するも
のとして設定され、その測定にはG-MIS調査（一般病院20床以上を対象）が用いられるためである。

・ 測定指標２（全国の医療機関におけるサイバー攻撃を想定したBCPの策定率）に係る達成手段
である（3）「医療情報セキュリティ等対策経費」について、令和５年度の予算額と執行額の差が大
きいが、その理由如何。

令和５年度補正予算を令和６年度に繰り越して執行しているためである。

医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）において、「自治体が実施する事業
に係る手続の際、提出が必要となる診断書等について、電子による提出の実現を行」う旨が記載されている。
この診断書等には、ご指摘の死亡診断書も含まれており、現時点においても、既に医療DXの一環として、全国
医療情報プラットフォームの一部を活用した診断書等の電子的な提出に係る取組を進めているところである。
具体的には、死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン・デジタル化に向
けて、関係省庁において課題の整理を行うとともに、オンライン・デジタル化実現に向けた具体的なシステム設
計に関する検討を進めているところである。

3

大西委員

Ⅰ－３－１

達成目標１
測定指標１・２

4

井深委員

Ⅰ－３－１

達成目標１
測定指標２
達成手段（３）

5

佐藤委員
田宮委員

Ⅰ－３－１

達成目標１

・ 死亡診断書の情報を全国医療情報プラットフォームに取り込む方向で進んでいると聞いている
が、いずれ医療DXの中に上がってくるのか、現状の進捗状況如何。

6

田宮委員

Ⅰ－３－１

達成目標１

・ 「医療等情報の二次利用の推進に向けた対応方針（案）」（第113回社会保障審議会医療部会
資料１－２）では、公的DBの臨床情報等データとの連結や、利用申請の受付等の体制整備など、
非常に重要な方針が示されている。是非具体的に進めて頂くとともに、将来的にはこれに係る指
標の設定を検討頂きたい。

2

今後検討

対応

今年度、情報連携基盤等の構築に向けた調査設計事業を進めており、その中で、データの利用申請受付の窓
口体制・審査体制の一元化、モニタリング指標を含めた事業価値の評価についても検討を行っている。