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資料５-２_概要（施策目標Ⅰ-11-2） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
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【概要】令和６年度実績評価書（案）（施策目標Ⅰ-11-2）
総合判定
赤字は主要な指標
※ R４年度値で判定
【達成目標１ 生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推進】
※
指標６： ×
指標１： ○
※
指標７： － （データなしのため判定不能）
指標２： ○（目標達成率 116%）
指標３： （×）（R５年度までの推移）
指標４： （×）（R５年度までの推移）
指標５： （×）（R５年度までの推移）
指標８： （×）（R５年度までの推移）
指標９： （×）（R５年度までの推移）
指標10： ×（目標達成率 68%）
【目標達成度合いの測定結果】
③（相当程度進展あり）
【総合判定】
Ｂ（達成に向けて進展あり）
（判定理由）
・ 主要な測定指標以外の指標の一部の達成状況が「×」となり、
かつ主要な測定指標（指標１のみ）の達成状況が「〇」。
・ 以上より、上記のとおり判定した。
施策の分析
《効率性の
《有効性の評価》
評価》
・ 指標３が目標未達（×）となった要因は、適正体重の維持に関する啓発が不十分で
あることも理由の一つと考えられる。
・ 指標～
・ 指標４については、この10年間で有意に減少し、たばこの健康影響や禁煙支援等に
６・３～10
関する普及啓発は有効に機能したと考えられるが、目標未達であり、引き続き取り組
について
んでいくことが必要。
は、複雑
・ 指標５については、歩数の増加を目的とした様々な活動の展開にも関わらず、機械
に関係す
化・自動化の進展や移動手段の発達等、生活環境の変化が様々な場面における歩行
る要因が
機会の減少をもたらしたことが目標未達の要因であると考えられる。
・ 指標６については、平成22年度比では改善しているが、近年は横ばい・悪化しており、 多岐にわ
子どもの生活習慣や生活形態の変化を踏まえた身体活動量の低下による影響が大き
たり、効
いと考えられる。
率性の評
・ 指標８については、食生活改善普及運動等の様々な機会を通じて食環境整備や
価は困難。
行動変容のための啓発等が実施されているが十分な行動変容につながらなかったこと
等が目標未達の要因であると考えられる。
・ 指標９については、食塩摂取量の減少を目的とした啓発や産学官等との連携による食品中の食塩
低減を推進しているが十分な行動変容につながらなかったこと等が目標未達の要因であると考えら
れる。
・ 指標10については、変動は大きいが中期的には増加しているが、目標未達であり、その要因の一
つとして、自治体における部門間連携の不足が考えられる。
次期目標等への反映の方向性（施策及び測定指標の見直しについて）
・ 指標１については、引き続き同指標で取組を推進していく。
・ 指標２については、今後は、参画のみではなく活動を促すことが必要であるため、健康日本21（第三次）
の目標に合わせて指標の見直しを検討するとともに、引き続き健康づくりの取組を推進していく。
・ 指標４・５については、健康日本21（第三次）に基づき引き続き健康づくりの取組を推進する。なお、指標５
に関しては、健康日本２１（第三次）の目標に合わせて見直しを検討する。
・ 指標３・６～９については、健康日本21（第三次）に合わせて適宜目標値を見直したうえで、引き続き健康
づくりの取組を推進していく。
・ 指標10については、今回までとし、これに代わる新たな指標（健康日本21（第三次）の基本的な方向「③
社会環境の質の向上」関係）の設定を検討する。
《現状分析》
・ 指標３・８は、毎年度、事業内容の精査の上で
様々な機会での啓発を続け、知識の浸透など一定
の成果は得られている一方、実績としては悪化や
変化なしと行動変容につなげる施策にはなっていな
いため、健康増進普及月間や食生活改善普及運
動等の機会を通して、課題が大きい集団に焦点を
当てた取組をするなど、より効率的で実効性のある、
関係機関と連携した施策を進めていくことが必要。
・ 指標４は、この10年間では有意に減少しているが
目標未達ということ等も含め、たばこの健康影響等
について、国民にわかりやすく、かつ、行動変容を
促すような周知啓発を続けていくことが必要。
・ 指標５は、労働・家庭・移動場面における歩数が
減少する方向に環境が変化している現代において、
今後も引き続き生活の中の様々な場面における歩
数の減少を食い止めるとともに増加に向けた取組
を実施していくことが必要。
・ 指標６は、運動習慣を有するこどもの割合を増や
すことで、心身の健康の保持・増進や体力の向上を
図ることが重要であり、引き続き取組を進めること
が必要。
・ 指標９については、今後は、取組の更なる進展に
向け、減塩に取り組む企業やこれらを学術的に支
援する学会等と、自然に健康になれる食環境づくり
を、産学官等が連携して更に推進することが必要。
・ 指標10は、今後も多様な主体と連携し、身体活動
促進のためのまちづくり・環境整備の取組を行うこ
とが必要。
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総合判定
赤字は主要な指標
※ R４年度値で判定
【達成目標１ 生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推進】
※
指標６： ×
指標１： ○
※
指標７： － （データなしのため判定不能）
指標２： ○（目標達成率 116%）
指標３： （×）（R５年度までの推移）
指標４： （×）（R５年度までの推移）
指標５： （×）（R５年度までの推移）
指標８： （×）（R５年度までの推移）
指標９： （×）（R５年度までの推移）
指標10： ×（目標達成率 68%）
【目標達成度合いの測定結果】
③（相当程度進展あり）
【総合判定】
Ｂ（達成に向けて進展あり）
（判定理由）
・ 主要な測定指標以外の指標の一部の達成状況が「×」となり、
かつ主要な測定指標（指標１のみ）の達成状況が「〇」。
・ 以上より、上記のとおり判定した。
施策の分析
《効率性の
《有効性の評価》
評価》
・ 指標３が目標未達（×）となった要因は、適正体重の維持に関する啓発が不十分で
あることも理由の一つと考えられる。
・ 指標～
・ 指標４については、この10年間で有意に減少し、たばこの健康影響や禁煙支援等に
６・３～10
関する普及啓発は有効に機能したと考えられるが、目標未達であり、引き続き取り組
について
んでいくことが必要。
は、複雑
・ 指標５については、歩数の増加を目的とした様々な活動の展開にも関わらず、機械
に関係す
化・自動化の進展や移動手段の発達等、生活環境の変化が様々な場面における歩行
る要因が
機会の減少をもたらしたことが目標未達の要因であると考えられる。
・ 指標６については、平成22年度比では改善しているが、近年は横ばい・悪化しており、 多岐にわ
子どもの生活習慣や生活形態の変化を踏まえた身体活動量の低下による影響が大き
たり、効
いと考えられる。
率性の評
・ 指標８については、食生活改善普及運動等の様々な機会を通じて食環境整備や
価は困難。
行動変容のための啓発等が実施されているが十分な行動変容につながらなかったこと
等が目標未達の要因であると考えられる。
・ 指標９については、食塩摂取量の減少を目的とした啓発や産学官等との連携による食品中の食塩
低減を推進しているが十分な行動変容につながらなかったこと等が目標未達の要因であると考えら
れる。
・ 指標10については、変動は大きいが中期的には増加しているが、目標未達であり、その要因の一
つとして、自治体における部門間連携の不足が考えられる。
次期目標等への反映の方向性（施策及び測定指標の見直しについて）
・ 指標１については、引き続き同指標で取組を推進していく。
・ 指標２については、今後は、参画のみではなく活動を促すことが必要であるため、健康日本21（第三次）
の目標に合わせて指標の見直しを検討するとともに、引き続き健康づくりの取組を推進していく。
・ 指標４・５については、健康日本21（第三次）に基づき引き続き健康づくりの取組を推進する。なお、指標５
に関しては、健康日本２１（第三次）の目標に合わせて見直しを検討する。
・ 指標３・６～９については、健康日本21（第三次）に合わせて適宜目標値を見直したうえで、引き続き健康
づくりの取組を推進していく。
・ 指標10については、今回までとし、これに代わる新たな指標（健康日本21（第三次）の基本的な方向「③
社会環境の質の向上」関係）の設定を検討する。
《現状分析》
・ 指標３・８は、毎年度、事業内容の精査の上で
様々な機会での啓発を続け、知識の浸透など一定
の成果は得られている一方、実績としては悪化や
変化なしと行動変容につなげる施策にはなっていな
いため、健康増進普及月間や食生活改善普及運
動等の機会を通して、課題が大きい集団に焦点を
当てた取組をするなど、より効率的で実効性のある、
関係機関と連携した施策を進めていくことが必要。
・ 指標４は、この10年間では有意に減少しているが
目標未達ということ等も含め、たばこの健康影響等
について、国民にわかりやすく、かつ、行動変容を
促すような周知啓発を続けていくことが必要。
・ 指標５は、労働・家庭・移動場面における歩数が
減少する方向に環境が変化している現代において、
今後も引き続き生活の中の様々な場面における歩
数の減少を食い止めるとともに増加に向けた取組
を実施していくことが必要。
・ 指標６は、運動習慣を有するこどもの割合を増や
すことで、心身の健康の保持・増進や体力の向上を
図ることが重要であり、引き続き取組を進めること
が必要。
・ 指標９については、今後は、取組の更なる進展に
向け、減塩に取り組む企業やこれらを学術的に支
援する学会等と、自然に健康になれる食環境づくり
を、産学官等が連携して更に推進することが必要。
・ 指標10は、今後も多様な主体と連携し、身体活動
促進のためのまちづくり・環境整備の取組を行うこ
とが必要。
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