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資料4-1_実績評価書案(施策目標Ⅰ-11-1) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html
出典情報 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第18回 7/14)《厚生労働省》
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目標達成度合いの測定結果 (各行政機関共通区分)②【目標達成】
(判定結果) A【目標達成】
(判定理由)
【達成目標1:保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標1については、令和6年度実績値は集計中であるものの、令和2年度から毎年度増加し、目標を超える保健師
数を確保することが出来ており、令和6年度の実績は目標値に到達できると見込んだ。
・ 指標2については、令和2年度から毎年度、目標を超える配置割合を確保することが出来ている。
総合判定
【達成目標2:IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標4については、制度創設以降、実施自治体数は加速度的に増加してきており、目標を大幅に超える体制を確保
することが出来ている。
【総括】
・ 以上より、地域保健体制の確保については、全ての測定指標の達成状況が「○」又は「◎」となったため、判定結果
は②【目標達成】に区分されるものとして、A(目標達成)と判定した。
(有効性の評価)
【達成目標1:保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標1については、保健師確保の支援等により、保健師数は増加傾向にあり、毎年度の目標値が達成されているこ
とから、施策として有効に機能していると評価できる。
・ 指標2については、地域保健法に基づく基本指針により設置が求められており、統括保健師の必要性等の周知を行
うことなどにより、毎年度の目標値が達成されていることから、施策として有効に機能していると評価できる。
【達成目標2:IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標4については、IHEAT制度創設以降、実施自治体数は加速度的に増加し、目標を大幅に超えた成果を達成して
いる。その要因としては、保健所設置自治体が行う研修等に対する補助事業の実施や、その周知によるものが考えら
れ、施策として有効に機能していると評価できる。
(効率性の評価)
評価結果と
今後の方向性

施策の分析

【達成目標1:保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標1については、常勤保健師数の増加を図るため、厚生労働省において「自治体保健師確保のためのインターン
シップ手引き」の作成や日本看護協会において「自治体保健師の人材確保ガイド」を作成するなど、地方自治体が実施
する人材確保に関する取組を支援しており、保健師数の増加傾向が続いていることから、効率的な取組が行われてい
ると評価できる。
・ 指標2については、保健師中央会などの全国規模の会議において統括保健師の必要性等の説明を行うなど、配置
の支援を行うことにより、順調に効果的な配置を進めることが出来ており、かつ効率的な取組が行われていると評価で
きる。
【達成目標2:IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標4については、次の感染症のまん延等の健康危機に備えた訓練等の研修に対する支援等を実施しており、目
標を大幅に超えた増加傾向が続いていることから、効率的な取組が行われていると評価できる。
(現状分析)
【達成目標1:保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標1については、地域で増加する健康課題に対応する保健師の適正な人員確保のため、市町村及び都道府県の
地域保健の取組が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を講じており、保健師数は毎年度目標値を
上回って増加していることから、地域保健体制の整備に寄与していると考えられる。
・ 指標2については、平時の地域保健対策の推進に加え、健康危機発生時の迅速な対応に必要な体制であり、毎年
度目標値は達成しているものの、更なる取組の促進を図っていくこととしている。
【達成目標2:IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標4については、次の感染症のまん延等の健康危機に備えた訓練等の研修に対する支援等を実施しており、新
型コロナウイルス感染症対応を踏まえた感染対応業務を見直しを行っているところであるが、目標を大幅に超える増加
傾向が続いており、順調に体制整備が図られているものと考えられるため、引き続き取組の促進を図っていく。
(施策及び測定指標の見直しについて)
【達成目標1:保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標1・2については、目標値を達成しているところであり、引き続き取組を進めていく。

次期目標等への
反映の方向性
【達成目標2:IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化】
・ 指標4については、目標値を大幅に超えた増加となっており、今後も適切な体制がとれるよう、また、将来的には全
ての保健所設置自治体(157自治体)で実施されるよう、引き続き取組の促進を図っていく。

参考・関連資料等

担当部局名

・ 地域保健法(昭和22年法律第101号)(右記検索サイトから検索できます) URL:https://laws.e-gov.go.jp/
・ 「地域保健・健康増進事業報告」(厚生労働省) URL:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html
・ 「保健師活動領域調査」(厚生労働省) URL:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/139-1.html

健康・生活衛生局

作成責任者名

健康課保健指導室長
後藤 友美
健康課地域保健室長
斎藤 基輝
総務課指導調査室長
清水 彰

3 ページ

政策評価実施時期

令和7年7月