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資料４-１_実績評価書案（施策目標Ⅰ-11-1） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
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達成目標１について
保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化
指標の選定理由
各地方自治体においては、がん対策、新型コロナウイルス等の感染症対策、介護予防、児童
虐待予防、自殺対策など今後も増加する保健師業務に対応するため、保健師の人員確保に努
める必要があることから、その数値を向上させることを目標とした。
【出典】「地域保健・健康増進事業報告」（厚生労働省）
「保健所及び市区町村の常勤職員数」より保健師の数値を引用。
指標１
今後も増加する保健師業務に対応するため、自治体における保健師数については、毎年度
着実に増加することが重要であるものの、自治体によって予算規模や業務量、職員数等が大
目標値（水準・目標年
度）の設定の根拠 きく異なり、一定の目標値を設定することは困難であることから、「前年度以上」を目標値として
いる。
常勤保健師数
（アウトカム）
基準値
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
目標値
平成28年度
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
毎年度
25,624人
前年度
前年度
前年度
前年度 前年度以上
（26,912人） （27,298人） （27,979人） （28,560人） （29,005人） 前年度以上
以上
以上
以上
以上
以上
27,298人
測定指標
指標の選定理由
27,979人
28,560人
29,005人
主要な指標
達成
○
（○）
集計中
（令和8年3
月公表予
定）
統括保健師は、住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進するた
め、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整するとともに推進し、人材育成や技術面での
指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うことが、「地域における保健師の保健活動に関す
る指針」に明記されている。
統括保健師の配置により、保健師が中心となる組織横断的なネットワークを機能させること
で、平時の地域保健対策の推進に加え、健康危機発生時の迅速な対応が可能となることや、
自組織内における保健師に対する技術的な指導等を行う役割を担うことにより、保健師の人材
育成につながることから、その配置率を向上させることを目標とした。
【出典】「保健師活動領域調査」（厚生労働省）
指標２
自治体における統括保健師については、保健師の保健活動の総合調整や人材育成等に大
全自治体における統括保健師
きく寄与するため、毎年度着実に増加することが重要であるものの、自治体によって予算規模
目標値（水準・目標年
の配置割合
度）の設定の根拠 や業務量、職員数等が大きく異なり、統括保健師の配置割合について一定の目標値を設定す
（アウトプット）
ることは困難であることから、「前年度以上」を目標値としている。
年度ごとの目標値
基準値
－
－
主要な指標
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
毎年度
前年度
前年度
前年度
前年度
－
（51.2%）以 （62.4%）以
前年度以上
(65.4%)以上 (66.9%)以上
上
上
51.2%
62.4%
65.4%
66.9%
達成
○
69.5%
実績値
【参考】指標３
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
保健師未設置又は１人配置市
町村数
達成目標２について
目標値
年度ごとの実績値
17自治体 17自治体 29自治体 28自治体
26自治体
IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化
指標の選定理由
令和４年12月に成立した地域保健法の改正により、IHEATが法定化された。また、次の感染
症危機に備え、感染症法に基づく予防計画の数値目標として、保健所設置自治体に対して
IHEAT 要員に対し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受講させることを目標として
求めている。このため、IHEAT研修を年に１回以上行っている保健所設置自治体の数を測定指
標として設定する。
【出典】地域保健室調べ
測定指標
令和４年12月に成立した地域保健法・感染症法の改正によりIHEATが法定化され（令和５年４
月１日施行）、全ての保健所設置自治体が主体となりIHEAT要員に対して研修を実施すること
となった。
IHEAT研修は各保健所設置自治体で実施することとしているが、法定化されてまだまもなく、
指標４
目標値（水準・目標年 また新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて各自治体では感染症対応業務を見直している
IHEAT研修を年に1回以上行っ 度）の設定の根拠 ところであり、自治体によっては地域の実情に応じて研修をその他の自治体と共催で開催する
などの対応を行っているところもある。
ている保健所設置自治体の数
このように、現状では全国一律の目標値を定めるのは困難であるため、まずは前年度の実施
（アウトカム）
自治体数を超えることを目標とし、制度の普及とともに今後研修実施自治体数が157自治体
（全ての保健所設置自治体）となるように検討する。
年度ごとの目標値
基準値
令和４年度
年度ごとの実績値
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
目標値
19自治体 55自治体 119自治体
※ 令和４年度から令和８年度は第５期基本計画期間である。
学識経験を有する者の知
（有識者会議ＷＧ後に記載）
見の活用
2 ページ
達成
○
◎
毎年度
前年度（19 前年度（55
自治体）以 自治体）以 前年度以上
上
上
19自治体
主要な指標
保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化
指標の選定理由
各地方自治体においては、がん対策、新型コロナウイルス等の感染症対策、介護予防、児童
虐待予防、自殺対策など今後も増加する保健師業務に対応するため、保健師の人員確保に努
める必要があることから、その数値を向上させることを目標とした。
【出典】「地域保健・健康増進事業報告」（厚生労働省）
「保健所及び市区町村の常勤職員数」より保健師の数値を引用。
指標１
今後も増加する保健師業務に対応するため、自治体における保健師数については、毎年度
着実に増加することが重要であるものの、自治体によって予算規模や業務量、職員数等が大
目標値（水準・目標年
度）の設定の根拠 きく異なり、一定の目標値を設定することは困難であることから、「前年度以上」を目標値として
いる。
常勤保健師数
（アウトカム）
基準値
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
目標値
平成28年度
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
毎年度
25,624人
前年度
前年度
前年度
前年度 前年度以上
（26,912人） （27,298人） （27,979人） （28,560人） （29,005人） 前年度以上
以上
以上
以上
以上
以上
27,298人
測定指標
指標の選定理由
27,979人
28,560人
29,005人
主要な指標
達成
○
（○）
集計中
（令和8年3
月公表予
定）
統括保健師は、住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進するた
め、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整するとともに推進し、人材育成や技術面での
指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うことが、「地域における保健師の保健活動に関す
る指針」に明記されている。
統括保健師の配置により、保健師が中心となる組織横断的なネットワークを機能させること
で、平時の地域保健対策の推進に加え、健康危機発生時の迅速な対応が可能となることや、
自組織内における保健師に対する技術的な指導等を行う役割を担うことにより、保健師の人材
育成につながることから、その配置率を向上させることを目標とした。
【出典】「保健師活動領域調査」（厚生労働省）
指標２
自治体における統括保健師については、保健師の保健活動の総合調整や人材育成等に大
全自治体における統括保健師
きく寄与するため、毎年度着実に増加することが重要であるものの、自治体によって予算規模
目標値（水準・目標年
の配置割合
度）の設定の根拠 や業務量、職員数等が大きく異なり、統括保健師の配置割合について一定の目標値を設定す
（アウトプット）
ることは困難であることから、「前年度以上」を目標値としている。
年度ごとの目標値
基準値
－
－
主要な指標
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
毎年度
前年度
前年度
前年度
前年度
－
（51.2%）以 （62.4%）以
前年度以上
(65.4%)以上 (66.9%)以上
上
上
51.2%
62.4%
65.4%
66.9%
達成
○
69.5%
実績値
【参考】指標３
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
保健師未設置又は１人配置市
町村数
達成目標２について
目標値
年度ごとの実績値
17自治体 17自治体 29自治体 28自治体
26自治体
IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化
指標の選定理由
令和４年12月に成立した地域保健法の改正により、IHEATが法定化された。また、次の感染
症危機に備え、感染症法に基づく予防計画の数値目標として、保健所設置自治体に対して
IHEAT 要員に対し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受講させることを目標として
求めている。このため、IHEAT研修を年に１回以上行っている保健所設置自治体の数を測定指
標として設定する。
【出典】地域保健室調べ
測定指標
令和４年12月に成立した地域保健法・感染症法の改正によりIHEATが法定化され（令和５年４
月１日施行）、全ての保健所設置自治体が主体となりIHEAT要員に対して研修を実施すること
となった。
IHEAT研修は各保健所設置自治体で実施することとしているが、法定化されてまだまもなく、
指標４
目標値（水準・目標年 また新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて各自治体では感染症対応業務を見直している
IHEAT研修を年に1回以上行っ 度）の設定の根拠 ところであり、自治体によっては地域の実情に応じて研修をその他の自治体と共催で開催する
などの対応を行っているところもある。
ている保健所設置自治体の数
このように、現状では全国一律の目標値を定めるのは困難であるため、まずは前年度の実施
（アウトカム）
自治体数を超えることを目標とし、制度の普及とともに今後研修実施自治体数が157自治体
（全ての保健所設置自治体）となるように検討する。
年度ごとの目標値
基準値
令和４年度
年度ごとの実績値
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
目標値
19自治体 55自治体 119自治体
※ 令和４年度から令和８年度は第５期基本計画期間である。
学識経験を有する者の知
（有識者会議ＷＧ後に記載）
見の活用
2 ページ
達成
○
◎
毎年度
前年度（19 前年度（55
自治体）以 自治体）以 前年度以上
上
上
19自治体
主要な指標