よむ、つかう、まなぶ。
資料４-１_実績評価書案（施策目標Ⅰ-11-1） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実績評価書（案）
（厚生労働省６（Ⅰ－11－１））
施策目標名
新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
（施策目標Ⅰ－11－１）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを
推進すること
○ 本施策は、地域保健法（昭和22年法律第101号）に基づき、地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることで、地域保健体制の確保を図
るために実施している。
○ 厚生労働省では、地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健法に基づき地域保健対策の推進の基本的な方
向や、保健所及び市町村保健センターの整備・運営に関する基本的事項を定める等しているが、地方自治体における保健師等の地域保健従事者に
ついては、地域の実情と特性を踏まえた中で各自治体がその裁量により人材確保を行う点に留意する必要がある。
施策の概要
○ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、令和３年度から令和５年度にかけて、感染症対応業
務に従事する保健師を毎年約450名ずつ、合計1,350名増員するための地方財政措置を講じられた。
○ また、感染拡大時に備え、国において保健師等の都道府県間の応援派遣体制を構築するとともに、各保健所設置自治体は平時よりIHEAT
（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）要員になりうる者（関係団体や医療系大学等の専門職、保健所を退職した者等の行政機関
での勤務経験者等）に対して募集や広報を行い、医師、保健師、看護師、管理栄養士等の専門人材を確保し、必要な場合すぐに支援を要請できる体
制を整備する。また、各保健所設置自治体は、感染拡大時に即座に対応できるよう、ＩＨＥＡＴ要員に、保健所設置自治体や国での研修を毎年実施す
ることとしている。
【保健所体制等に関する現状】
○ 保健所数は令和７年度で462箇所あり、過去５年で見ると横ばいである。
○ 全国の常勤保健師数は、令和５年度末時点で29,005人であり、都道府県が設置する保健所に4,165人、政令市・特別区に9,119人、政令市・特別区
以外の市町村に15,721人となっている。過去５年で見ると微増傾向である。
○ 保健所及び地方自治体における医師数は令和５年度末時点で847人であり、過去５年で見ると横ばいか微減傾向である。
○ 保健所における地域保健医療協議会等の開催回数は令和５年度時点で、1,557回である。
○ 保健所における地域・職域連携推進協議会の開催回数は令和５年度時点で、683回である。
○ 上記の保健所における連絡調整会議の開催回数は、過去５年で見ると年度によってややばらつきがあり、経時的な増減傾向は見られない。
（上記データは「地域保健・健康増進事業報告」より集計）
施策を取り巻く現状
※地域保健医療協議会：・・・地域保健法第11条において、保健所設置自治体は保健所の所管区域内の地域保健及び保健所の運営に関する事項に
ついて、保健所に運営協議会を置くことができる旨が規定されている。これに基づき、保健所設置自治体において、二次医療圏毎の地域保健医療施
策の総合的な推進に関する事項について審議等を行う地域保健医療協議会を設置している。
※地域・職域連携推進協議会：・・・地域保健法第４条に基づく地域保健対策の推進に関する基本指針及び健康増進法（平成14年法律第103号）第９
条に基づく健康増進事業実施者に対する健康審査の実施等に関する指針において位置づけられている。都道府県及び二次医療圏を単位として設置
し、地域・職域連携推進事業の企画・実施・評価等において関係機関が合意形成する上で中核的役割を果たす。また、各地方公共団体の健康増進計
画の推進に寄与することを目的とする。
【地域の健康危機（感染症）の応援派遣体制に関する現状】
○ 保健所における健康危機管理関連会議の開催回数は令和５年度時点で、1,496回である。
○ 上記の保健所における健康危機管理関連会議の開催回数は、過去５年で見ると年度によってややばらつきがあり、経時的な増減傾向は見られな
い。
（上記データは「地域保健・健康増進事業報告」より集計）
※健康危機管理関連会議：地域保健法に基づく、保健所の運営協議会のうち、健康危機管理関連会議は、保健所設置自治体において、保健所管内
の健康被害の発生に備え、平時から管内関係機関との情報交換や議論を行い、迅速、かつ、適切な即応体制を確保する等のために設置しているも
のである。
1
地域保健対策については、一人一人の暮らしと生きがいを共に創る「地域共生社会」の実現に向け、ソーシャルキャピタルと呼ばれる地域
の様々な資源、活力を生かした取組を活用しつつ、各自治体において、地域の実情に即した具体的施策を推進しているところであるが、急
速な少子高齢化の進行などにより、地域保健をめぐる環境は大きく変化している。また、次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場
合に備え、保健所等の人員体制の強化が急務となっている。こうした保健師の活動分野の多様化・役割の増大を踏まえ、地域保健に関す
る新たな課題に対応できるよう、保健師の人員確保・人材育成等を通じた一層の体制整備等を図っていくことが重要である。
2
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備え、保健所等の業務を支援する体
制を整備することが重要である。
施策実現のための課題
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化
今後も、地域で増加する健康課題に対応する保健師について、適正な
人員確保を推進するとともに、地域の保健師の資質の向上がより一層
図られることが必要であり、より質の高い研修を実施する等の必要な
地域保健対策を効果的・効率的に実施することが、地域保健体制の強
化に資するため。
IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化
次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備え、各保健所
設置自治体で、学会・関係団体等と連携して保健師、医師、看護師、
管理栄養士等の専門人材を確保し、必要に応じて保健所等の業務を
支援する体制を構築することにより、地域保健体制の強化につながる
ため。
目標１
各課題に対応した
達成目標
（課題１）
目標２
（課題２）
区分
施策の予算額・執行額等
予算の
状況
（千円）
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
6,398,813
7,345,948
6,383,383
6,720,409
6,821,099
補正予算（b）
93,201
168,602
96,629
38,285
0
繰越し等（c）
6,386,557
202,351
614,578
3,022,208
合計（a＋b＋c）
12,878,571
7,716,901
7,094,590
9,780,902
3,456,373
3,536,547
3,596,079
3,605,151
26.8%
45.8%
50.7%
36.9%
執行額（千円、d）
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重
要政策（施政方針演説等
経済財政運営と改革の基本方針2023
のうち主なもの）
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和5年6月16日
次なる感染症危機への対応に万全を期すため、感染症危機管理の司
令塔機能を強化するとともに、これまでの新型コロナウイルス感染症へ
の対応の検証を踏まえて政府行動計画を見直す。また、医療措置協
定締結の推進、保健所や地方衛生研究所等の体制強化、臨床研究の
基盤整備、人材育成や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の対応力強化
等に取り組む。
1 ページ
（厚生労働省６（Ⅰ－11－１））
施策目標名
新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
（施策目標Ⅰ－11－１）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを
推進すること
○ 本施策は、地域保健法（昭和22年法律第101号）に基づき、地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることで、地域保健体制の確保を図
るために実施している。
○ 厚生労働省では、地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健法に基づき地域保健対策の推進の基本的な方
向や、保健所及び市町村保健センターの整備・運営に関する基本的事項を定める等しているが、地方自治体における保健師等の地域保健従事者に
ついては、地域の実情と特性を踏まえた中で各自治体がその裁量により人材確保を行う点に留意する必要がある。
施策の概要
○ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、令和３年度から令和５年度にかけて、感染症対応業
務に従事する保健師を毎年約450名ずつ、合計1,350名増員するための地方財政措置を講じられた。
○ また、感染拡大時に備え、国において保健師等の都道府県間の応援派遣体制を構築するとともに、各保健所設置自治体は平時よりIHEAT
（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）要員になりうる者（関係団体や医療系大学等の専門職、保健所を退職した者等の行政機関
での勤務経験者等）に対して募集や広報を行い、医師、保健師、看護師、管理栄養士等の専門人材を確保し、必要な場合すぐに支援を要請できる体
制を整備する。また、各保健所設置自治体は、感染拡大時に即座に対応できるよう、ＩＨＥＡＴ要員に、保健所設置自治体や国での研修を毎年実施す
ることとしている。
【保健所体制等に関する現状】
○ 保健所数は令和７年度で462箇所あり、過去５年で見ると横ばいである。
○ 全国の常勤保健師数は、令和５年度末時点で29,005人であり、都道府県が設置する保健所に4,165人、政令市・特別区に9,119人、政令市・特別区
以外の市町村に15,721人となっている。過去５年で見ると微増傾向である。
○ 保健所及び地方自治体における医師数は令和５年度末時点で847人であり、過去５年で見ると横ばいか微減傾向である。
○ 保健所における地域保健医療協議会等の開催回数は令和５年度時点で、1,557回である。
○ 保健所における地域・職域連携推進協議会の開催回数は令和５年度時点で、683回である。
○ 上記の保健所における連絡調整会議の開催回数は、過去５年で見ると年度によってややばらつきがあり、経時的な増減傾向は見られない。
（上記データは「地域保健・健康増進事業報告」より集計）
施策を取り巻く現状
※地域保健医療協議会：・・・地域保健法第11条において、保健所設置自治体は保健所の所管区域内の地域保健及び保健所の運営に関する事項に
ついて、保健所に運営協議会を置くことができる旨が規定されている。これに基づき、保健所設置自治体において、二次医療圏毎の地域保健医療施
策の総合的な推進に関する事項について審議等を行う地域保健医療協議会を設置している。
※地域・職域連携推進協議会：・・・地域保健法第４条に基づく地域保健対策の推進に関する基本指針及び健康増進法（平成14年法律第103号）第９
条に基づく健康増進事業実施者に対する健康審査の実施等に関する指針において位置づけられている。都道府県及び二次医療圏を単位として設置
し、地域・職域連携推進事業の企画・実施・評価等において関係機関が合意形成する上で中核的役割を果たす。また、各地方公共団体の健康増進計
画の推進に寄与することを目的とする。
【地域の健康危機（感染症）の応援派遣体制に関する現状】
○ 保健所における健康危機管理関連会議の開催回数は令和５年度時点で、1,496回である。
○ 上記の保健所における健康危機管理関連会議の開催回数は、過去５年で見ると年度によってややばらつきがあり、経時的な増減傾向は見られな
い。
（上記データは「地域保健・健康増進事業報告」より集計）
※健康危機管理関連会議：地域保健法に基づく、保健所の運営協議会のうち、健康危機管理関連会議は、保健所設置自治体において、保健所管内
の健康被害の発生に備え、平時から管内関係機関との情報交換や議論を行い、迅速、かつ、適切な即応体制を確保する等のために設置しているも
のである。
1
地域保健対策については、一人一人の暮らしと生きがいを共に創る「地域共生社会」の実現に向け、ソーシャルキャピタルと呼ばれる地域
の様々な資源、活力を生かした取組を活用しつつ、各自治体において、地域の実情に即した具体的施策を推進しているところであるが、急
速な少子高齢化の進行などにより、地域保健をめぐる環境は大きく変化している。また、次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場
合に備え、保健所等の人員体制の強化が急務となっている。こうした保健師の活動分野の多様化・役割の増大を踏まえ、地域保健に関す
る新たな課題に対応できるよう、保健師の人員確保・人材育成等を通じた一層の体制整備等を図っていくことが重要である。
2
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備え、保健所等の業務を支援する体
制を整備することが重要である。
施策実現のための課題
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化
今後も、地域で増加する健康課題に対応する保健師について、適正な
人員確保を推進するとともに、地域の保健師の資質の向上がより一層
図られることが必要であり、より質の高い研修を実施する等の必要な
地域保健対策を効果的・効率的に実施することが、地域保健体制の強
化に資するため。
IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化
次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備え、各保健所
設置自治体で、学会・関係団体等と連携して保健師、医師、看護師、
管理栄養士等の専門人材を確保し、必要に応じて保健所等の業務を
支援する体制を構築することにより、地域保健体制の強化につながる
ため。
目標１
各課題に対応した
達成目標
（課題１）
目標２
（課題２）
区分
施策の予算額・執行額等
予算の
状況
（千円）
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
6,398,813
7,345,948
6,383,383
6,720,409
6,821,099
補正予算（b）
93,201
168,602
96,629
38,285
0
繰越し等（c）
6,386,557
202,351
614,578
3,022,208
合計（a＋b＋c）
12,878,571
7,716,901
7,094,590
9,780,902
3,456,373
3,536,547
3,596,079
3,605,151
26.8%
45.8%
50.7%
36.9%
執行額（千円、d）
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重
要政策（施政方針演説等
経済財政運営と改革の基本方針2023
のうち主なもの）
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和5年6月16日
次なる感染症危機への対応に万全を期すため、感染症危機管理の司
令塔機能を強化するとともに、これまでの新型コロナウイルス感染症へ
の対応の検証を踏まえて政府行動計画を見直す。また、医療措置協
定締結の推進、保健所や地方衛生研究所等の体制強化、臨床研究の
基盤整備、人材育成や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の対応力強化
等に取り組む。
1 ページ