2. 本調査期間（令和５年 6 月 30 日～令和６年 6 月 30 日）において把握した未届の有料
老人ホームに対する指導状況（令和６年６月 30 日時点）
施設数
令和 5 年 6 月 30 日時点の「未届の有料老人ホーム数」
（※1 ）

（うち） 令和６年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和６年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等 （※2）
令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日の間に新たに
把握した「未届の有料老人ホーム数」（※1 ）
（うち） 令和６年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和６年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等 （※2）

届出
に係る指導

604 件

366 件

46 件
495 件

37 件
292 件

63 件

37 件

116 件

60 件

12 件
89 件

11 件
41 件

15 件

8件

（※1） 「未届の有料老 人ホーム数 」には、現在施 設に対して 実態調査を行っ ている施設 又は今後実態調 査を行う
ために、報告時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を含む。
（※2） フォローアップ 調査で報告 した後に実態調 査を行った 結果、有料老人 ホーム事業 を廃止したもの や食事等
のサービスを提供していなかったことが明らかとなったもの等。

3. 前払金の保全 措置が 義務付けられ ている 有料老人ホー ムの保 全措置の状況 につい て
（令和６年６月 30 日時点）
老人福祉法第 29 条第 9 項に基づき、有料老人ホームにおいて前払金を徴収する場
合は、前払金の保全措置を講じる必要がある。
施設数
有料老人ホーム数 ※ 平成 18 年 3 月 31 日以前に届出されたものを含む

17,246 件
2,317 件

（うち）前払金を徴収している施設数
（うち）前払金の保全措置を講じている施設数（①）

2,294 件

銀行等による連帯保証委託契約

889 件

信託会社等による信託契約

746 件

全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度

490 件

保険会社による保証保険契約

118 件

その他

51 件

（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数（②）
②／（①＋②）×100

23 件
1.0％