前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム
○ 有料老人ホームのうち前払金の保全措置を講じていない事業者は、老人福祉法第29条第9項の規定に違反している。なお、

令和３年度まで前払金の保全措置の対象外となっていた平成18年3月31日以前に届出された有料老人ホームについては、
経過措置が終了している。

○ 保全措置がない場合、事業者が有料老人ホーム事業を継続できなくなったときに、入居者が最初に支払った前払金の残余
分を返済することができなくなる恐れがあるため、入居者保護の観点から、厳正な指導が必要。
違反施設の割合

銀行等による連帯保証委託契約

平成23年度

19.8%

24年度

17.2%

25年度

11.7%

26年度

9.3%

27年度

6.0%

28年度

4.0%

490件

29年度

2.9%

21.1%

30年度

4.1%

令和元年度

2.1%

２年度

2.0%

３年度

2.0%

746件

４年度

1.8%

32.2%

５年度

2.3%

６年度

1.0%

51件23件

信託会社等による信託契約

2.2% 1.0%

全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度

118件
5.1%

保険会社による保証保険契約

889件
38.4%

その他
前払金の保全措置を講じていない施設数

有料老人ホーム数
（うち）前払金を受領している施設数
（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数
出典：厚生労働省老健局高齢者支援課調べ（令和６年6月30日時点）

検査や改善命令など、改善に向けて
重点的に指導を行うとともに、悪質
な場合には罰則適用を視野に入れ、
厳正な対応をとるように、都道府県
等に要請。

17,246件
2,317件
23件