請・届出システムに加え、事業者台帳管理シス
テムや業務管理体制データ管理システムも併せ
て共通化した方が、トータルコストの最小化や
地方公共団体の負担軽減につながる可能性があ
るとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議
会からの指摘を踏まえ、共通化することが適当
かを検討するものとする。その際、特段の事情
があり、当該システムの利用を困難とする地方
公共団体については、なお従前の例によること
を可能とする。
その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を
講ずる。
また、地方公共団体ごとの当該システムの利
用の有無については、こども家庭庁及び厚生労
働省において公表する方向で検討する。
c こども家庭庁及び厚生労働省は、標準様式
等に関する検討結果を踏まえ、障害者総合支援
法及び児童福祉法の規定に基づく障害福祉サー
ビス等事業者の届出であって、法人関係事項そ
の他の事業所固有の事項以外の事項に関するも
のについては、届出手続のワンストップ化を令
和９年度中を目途に実現する方向で検討し、結
論を得る。あわせて、電子申請・届出システム
に加え、事業者台帳管理システムや業務管理体
制データ管理システムも併せて共通化した方
が、トータルコストの最小化や地方公共団体の
負担軽減につながる可能性があるとの国・地方
デジタル共通基盤推進連絡協議会からの指摘を
踏まえ、共通化することが適当かを検討するも
のとする。その際、特段の事情があり、b のシ
ステムの利用を困難とする地方公共団体につい
ては、なお従前の例によることを可能とする。
その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を
講ずる。
また、地方公共団体ごとのシステムの利用の
有無については、こども家庭庁及び厚生労働省
において公表する方向で検討する。
（４）デジタル・ＡＩ
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

（略）
（略）
e 厚生労働省は、市区町村長による後見開始
e：令和７年度上
の申立て等（以下「市町村長申立て」とい
期措置
う。
）について、
「市町村長による成年後見制度
f：令和７年度結
に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等
論、結論を得次第
法定後見制度の課題と見 の基本的考え方及び手続の例示について」（令
８
速やかに措置
直し
和３年11月26日厚生労働省社会・援護局障害保
g：直ちに検討・
健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健
結論後速やかに措
福祉部精神・障害保健課長、老健局認知症施
置
策・地域介護推進課長連名通知。以下「令和３
h：令和７年度措
年通知」という。）及び「｢市町村長による成年
置
後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係
2

所管府省

厚生労働省