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参考資料11 規制改革実施計画(抄) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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社会保障審議会障害者部会
第 147 回(R7.6.26)

参考資料 11

規制改革実施計画(抄)
(令和7年6月 13 日閣議決定)


実施事項

2.賃金向上、人手不足対応
(1)健康・医療・介護
No.

事項名

規制改革の内容
実施時期
a こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者の日
常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律(平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総
合支援法」という。)に基づく指定障害福祉サ
ービス事業者、指定一般相談支援事業者及び指
定特定相談支援事業者並びに児童福祉法に基づ
く指定障害児通所支援事業者等、指定障害児入
所施設等及び指定障害児相談支援事業者(以下
これらを総称して「障害福祉サービス等事業
者」という。)の手続負担を軽減し、その生産
性向上を図る観点から、障害福祉サービス等事
業者が障害者総合支援法及び児童福祉法(その
政省令、通知、事務連絡等を含む。)の規定に
基づき地方公共団体に対して行う指定申請及び
報酬請求(加算届出を含む。以下同じ。)の手
続について、こども家庭庁及び厚生労働省が定 a:措置済み
障害福祉分野における申 めた標準様式及び標準添付書類(以下「標準様 b,c:(前段・後
2 請・届出等に関する手続 式等」という。)を用いることとするために必 段)措置済み、
負担の軽減
要な法令上の措置を講ずる。
(中段)令和9年
b こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者総 度中を目途に措置
合支援法に基づく障害福祉サービス及び相談支
援並びに児童福祉法に基づく障害児通所支援、
障害児入所施設及び障害児相談支援の指定並び
に報酬請求に関連する申請・届出について、障
害福祉サービス等事業者が全ての地方公共団体
に対して所要の申請・届出を簡易に行い得るこ
ととする観点から、障害福祉サービス等事業者
及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、申請・
届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得
ることとするため、障害福祉サービス等事業者
の選択により、電子的に a の標準様式等を用い
て申請・届出を可能とするためのシステム(以
下「電子申請・届出システム」という。)の整
備について、令和9年度中を目途に実現する方
向で検討し、結論を得る。あわせて、電子申
1

所管府省

こども家庭

厚生労働省