令和６年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究事業（委託先：（一財）日本総合研究所）
２．「グループホーム」「障害者支援施設」等における虐待防止対応力の向上に向けた深掘り調査結果（概要）
【障害者支援施設】
１. 虐待者の当該施設での勤務年数を見ると、「不明」が44％を占めているが、残りの回答を見る限り、勤務年数に限らず虐待が発生している。また、
研修の受講状況も「不明」が46％を占めるが、研修の受講「あり」が47％、「なし」は6％となっていることから、新人や未経験者だけでなく、研修
を受けた勤務年数の長い職員による虐待が一定数あると考えられる。
２. 被虐待者の行動障害の有無は、「①強い行動障害がある」が47％、「②認定調査を受けていないが、強い行動障害がある」が１％、「行動障害があ
ある（①、②に該当しない程度の行動障害）」が10％となっていることから、何らかの行動障害がある者が58％を占める。
３. 居住支援の時間帯（帰宅～出勤までの時間帯）での虐待をみると、「【居住支援】就寝時」は「性的虐待」が40％となっており、前後の時間帯と比
較すると割合が高くなっている。また、「放棄、放置」も同様に、就寝時が30％と高くなっている。
１及び２を踏まえると、施設内外でのさらなる研修の充実化・高度化を進め、強度行動障害への支援力の強化を含めた高度な支援スキルを持つ職
員の育成が望まれる。また、３を踏まえると、夜間支援における同性介助や複数対応の確保、夜勤者とは別の勤務者による様子観察等、就寝時にお
ける性的虐待に対する対策の検討が必要と考えられる。

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