令和６年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究事業（委託先：（一財）日本総合研究所）
２．「グループホーム」「障害者支援施設」等における虐待防止対応力の向上に向けた深掘り調査結果（概要）
○ 調査の目的・概要
・ 施設従事者虐待のうち、特に夜間にケアを提供する「グループホーム」「障害者支援施設」については、他のサービス種別と比較して増加件数が年々多いこ
と等を踏まえ、令和５年度中に発生した虐待判断事例を対象とし、追加のアンケート調査を実施。
・ 調査時期…令和６年12月26日～令和７年1月24日
・ 回収状況…グループホーム：181/286件（回収率 63.3％）、障害者支援施設：155/224件（回収率 69.2％）、療養介護：17/17件（回収率 100％）
○ 調査結果の概要（一部抜粋）※詳細は「令和６年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式」を参照
【グループホーム】
１. 虐待が発生したグループホームの運営法人は、「営利法人」が50％、「社会福祉法人（事業団を除く）」が28％、「NPO法人」が11％であった。
２. 日中サービス支援型グループホームは、全グループホーム事業所種別では８％であるが、虐待が発生したグループホーム事業所種別でみると34％であった。
３. 虐待者の職種（「管理者」及び「サービス管理責任者」）をみると「社福」では12％である一方、「営利」や「その他」ではそれぞれ36％、34％であった。
４. 「虐待の発生した背景として、特に組織的課題として考えられること」について、「営利」をみると、「研修がされていない、外部研修へ参加する機会が
与えられていない」が52％となっており、他の主体よりも高い。この傾向は、他の項目においても概ね同様である。
３及び４を踏まえると、十分な研修機会の創出や組織マネジメントの改善が望まれる。
虐待の発生した
グループホーム：運営法人種別

※社福 ：運営法人が社会福祉法人（事業団除く）
営利 ：運営法人が営利法人（株式会社、合同会社など）
その他：運営法人が上記以外

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