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感染症週報 2025年第24週(6月9日-6月15日) (6 ページ)

公開元URL https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/jp/idwr/2025/index.html
出典情報 感染症週報 2025年第24週(6月9日-6月15日)(6/27)《国立感染症研究所》
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Infectious Diseases Weekly Report Japan

2025年 第24週
(6月9日〜 6月15日)
:通巻第27巻 第24号

◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
(定点)
から報告され、疾患により急性呼吸器感染症定点、小児科定点、眼科定

(約600カ所)
、基幹定点
(約500カ所)
に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療
機関数です
(増減の目安は小数点第3位以下を含む)
。2025年第15週より定点数が変更されています。

定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較(第24週)
0.01

−0.99

0.90
0.94

8.92




−0.51




1.34

70.12

−0.15
−0.48
2.49

0.37




2.31
3.49

平均−2SD

平均−1SD

平均

平均+1SD

平均+2SD

定点当たり
報告数
インフルエンザ
0.30
RSウイルス感染症
0.22
咽頭結膜熱
0.74
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 3.03
感染性胃腸炎
6.25
水痘
0.61
手足口病
0.25
伝染性紅斑
2.03
突発性発しん
0.39
ヘルパンギーナ
0.24
流行性耳下腺炎
0.11
急性出血性結膜炎
0.02
流行性角結膜炎
0.83
マイコプラズマ肺炎
0.52

SD:標準偏差

当該週と過去5年間の平均(過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均)との差をグラフ
上に表現した。

急性呼吸器感染症定点報告疾患(報告定点数:3,860)
インフルエンザの定点当たり報告数は第21週以降減少が続いている。都道府県別の上位
3位は沖縄県(3.18)、佐賀県(1.96)、山口県(1.21)である。基幹定点からのインフルエンザ入
院サーベイランスにおける報告数は17例と前週と比較して減少した。都道府県別では10都
道府県から報告があり、年齢群別では1〜9歳(3例)、10代(1例)、40代(1例)、50代(1例)、
60代(1例)、80歳以上(10例)であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は沖縄
県(3.89)、京都府(1.39)、熊本県(1.25)である。基幹定点からの新型コロナウイルス感染症
入院サーベイランスにおける報告数は362例と前週と比較して増加した。都道府県別では
43都道府県から報告があり、年齢群別では0歳(17例)、1〜9歳(20例)、10代(7例)、20代
(6例)、30代(4例)、40代(2例)、50代(19例)、60代(38例)、70代(89例)、80歳以上(160例)で
あった。
急性呼吸器感染症(報告定点数:3,847)
定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は岩手県(86.00)、埼玉県(80.91)、栃
木県(78.40)である。
小児科定点報告疾患(主なもの)
(報告定点数:2,360)
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別の上位3位は沖
縄県(3.88)、山形県(0.62)、新潟県(0.57)である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第19週以降増加が続いている。都道府県別の上位3位は
島根県(1.73)、鹿児島県(1.55)、岡山県(1.54)である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は埼
玉県(5.59)、茨城県(5.58)、愛媛県(5.48)である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期
(前週、当該週、後週)の平均と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は島根県(12.55)、
愛媛県(11.10)、岐阜県(10.33)である。
水痘の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期の平均と比較してかなり多い。都
道府県別の上位3位は埼玉県(1.73)、神奈川県(1.40)、東京都(1.09)である。
手 足 口 病 の定点当たり報告数は 2週連続で増加した。都道府県別の上位 3位は奈良県
(1.25)、高知県(0.90)、沖縄県(0.72)である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期の平均と比較してかな
り多い。都道府県別の上位3位は山形県(5.73)、北海道(4.96)、栃木県(4.41)である。

Ministry of Health, Labour and Welfare / Japan Institute for Health Security, National Institute of Infectious Diseases

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