地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 地方創生2.0の起動
６．政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
⑥交通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保
ⅱ．地域の医療提供体制の維持・確保
中山間・人口減少地域を含め全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療を受けながら生活し、医療従事者も持続可能な働き方を確
保できる医療提供体制を構築していくことを目指す。
そのため、2040年頃を見据え、新たな地域医療構想において、入院医療だけではなく外来・在宅医療、介護との連携等を対象範囲に追
加し、中山間・人口減少地域においても、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を構築するとともに、医師偏在対策として、医師
不足地域への支援策を強化する。あわせて、臨床実習に専念できる環境の整備や、大学・大学病院での医学教育や卒後の研修など医師養
成過程を通じ総合的な診療能力を有する人材養成を促進する。また、中山間・人口減少地域における移動時間や担い手不足等の課題を踏
まえ、医療ＭａａＳ、郵便局等を活用したオンライン診療を始めとして、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（Ｄ to Ｐ with
Ｎ）の積極的な活用を含めたオンライン診療や訪問看護の推進を図るとともに、妊娠期から産後における健診・分べん、へき地医療等の
アクセス確保策に取り組む。
また、全国規模で実施している医療ＤＸ等についても、地域において実施可能な体制構築を進める。さらに、地域の特性に応じた移植
医療体制の構築を進める。
ⅲ．地域の介護・福祉サービス等の維持・確保
人口が減少する地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の構築に向け、中山間・人口減少地域において、介護・福祉
サービス提供体制の維持・確保をするために、人員配置基準等の弾力化や介護報酬の中で包括的な評価の仕組みを設けるなどの柔軟な対
応を検討する。あわせて、特別養護老人ホーム等が小規模事業所と連携して地域における介護サービスを維持・確保すること等、複数事
業者の連携・協働化を推進する。
また、中山間・人口減少地域においては、こどもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、介護予防を主軸とした多機能なサ
ポート拠点の整備が重要である。地域共生社会の構築にも結び付く、こうした多機能の拠点の整備の推進について検討を進め、必要な措
置を講ずる。

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