地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 地方創生2.0の起動
６．政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
①若者や女性にも選ばれる地方となるための社会変革・意識変革
ⅱ．地域共同での若者育成・職場情報の発信強化
１社単位では若手社員の数が少数となる地域において、企業横断的に地域共同で行う若手社員の育成や仲間づくりの支援などを進める。
また、就職・転職の機会に、地域の魅力ある職場が若者や女性の具体的選択肢に挙がるよう、公的媒体である職場情報総合サイトへの情
報集約や、民間サイトとの連携等により、地域全体で職場情報の発信を強化する取組を進める。
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅲ．地方公共団体の働き方・職場改革の推進
地域の中の主要な職場の一つである地方公共団体自身の働き方・職場改革を推進する。副業・兼業を希望する職員の環境整備に加え、
地方公務員全体の約２割を占める会計年度任用職員を含めた「働きがい」と「働きやすさ」の確保に向けて、これまでの法改正等を踏ま
え適正な処遇の確保・改善に取り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や、能力実証を経た会計年度任用職員の常
勤化の普及促進を図る。
④多様な人々が活躍する地域社会の実現
地域における多様性はその活力の源泉であり、「新しい・楽しい」地方を生み出す原動力である。年齢、性別、国籍や民族、障害の有
無等にかかわらず、多様な人々が活躍してこそ、地方はその魅力を発揮できる。そうした多様な人々一人一人が住みたいと感じる地域の
実現に向けて、必要な施策を講じていく。
ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
地域共生社会32の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を進める。具体的には、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基
軸に相談対応の一体的実施や地域づくりの機能強化（相談対応人材の共通化や地域づくりを担う人材（コーディネーター）の一本化な
ど）を図るとともに、労働者協同組合、地域運営組織（ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等の福祉以外の幅広い他分野との連携・協働を
進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて地域住民の参画を促す取組を展開する。また、高齢化等を背景とした地域社会における
担い手不足について、多世代・横断的な担い手と地域課題をマッチングする仕組みの構築を推進する。
特に、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人口減少地域では、新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分
野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るための制
度改正33を実施し、モデル事業を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。
【当面の目標：制度的対応について2025年度中に結論】
制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつなが
ることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を指す。
33. 高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準等の見直しや、地域との連携・協働機能強化のための支援の実施等について、社会保障審議
会等において必要な検討を実施。
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32.