地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 地方創生2.0の起動
３．政策の５本柱
「１．目指す姿」で掲げた「新しい日本・楽しい日本」を創り出していくため、「２．地方創生2.0の基本姿勢・視点」を十分に踏まえ
つつ、以下の５本柱により、地方創生2.0を力強く展開していく。
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
日本中いかなる場所も、安心して働き、暮らせる地域とするため、若者や女性にも選ばれるような地方となるための社会変革・意識改革
や、魅力ある働き方・職場づくり、人づくりを進める。
また、人口が減少しても、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための将来を見据えた地域の拠点づくりや、交
通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保、意欲と能力のある「民」の力をいかした人を惹（ひ）きつけるまちづくりを
始めとする官民連携の推進、災害から地方を守るための防災力強化などを図る。

６．政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
①若者や女性にも選ばれる地方となるための社会変革・意識変革
ⅰ．地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革
若者や女性の転出行動に影響を与えている職場の重要性を踏まえ、地域の働き方・職場改革を起点として、地域社会の変革に取り組ん
でいく。
公募した取組意欲ある68の地方公共団体（24県、44市町村。以下「取組参加自治体」という。）と各府省庁横断のサポートメンバーで
「地域働き方・職場改革ネットワーク」を形成し、「若者や女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を始動する。
今後３～５年程度、これら取組参加自治体相互の経験・知見を共有し連携しながら、成果・成功体験の蓄積を進め、全国的な波及を目指
していく。
地域の働き方・職場改革においては、「働きがい」のある職場（＝将来ある若者や女性が、自分たちの能力がいかされ、成長でき、希
望するキャリアを実現できると感じられる職場）、また、「働きやすさ」のある職場（＝将来において結婚・出産等のライフイベントが
あった際にも、「共働き・共育て」の時代にふさわしく、男女共に柔軟な働き方ができる職場）を目指し、アンコンシャス・バイアスや
そこから派生するものを含めた「働き方の課題」等への対応を進める。
その際、都道府県労働局において、取組参加自治体に対して、参加企業等の掘り起こしやイベントの共催等を通じた支援を行う。また、
働き方改革推進支援センター26において、改革を進めようとする個々の職場に対して、労務管理の専門家による無料コンサルティングの
提供等により課題解決を支援する。
【当面の目標：68地方公共団体で先行実施】
26. 中小企業・小規模事業者等の働き方改革の取組を支援することを目的として47都道府県に設置されている組織。

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