新たな事業（新日自事業（仮称））について

地域共生社会の在り方検討会議（第９回）
（令和７年３月27日）資料１－３より

事業のイメージ
○ 身寄りのない高齢者等や判断能力が不十分な人を主な対象として、第二種社会福祉事業の「福祉サービス利用援助
事業」の内容を見直し、以下の㋐～㋒を主な内容とする事業を実施する。
㋐日常生活の支援（日常的な金銭管理に関する支援（書類預かりを含む）、福祉サービス等の利用等に関する支援（手続支援、
苦情解決制度の利用を含む）、（左記に付随した）定期的な訪問による生活変化の察知 等）

㋑入院・入所等の円滑な手続支援（緊急連絡先の指定、入退院時の付き添い、入退院時の支払代行手続 等）
㋒死後事務の支援（葬儀、納骨、家財処分の手続支援（履行確認含む）、官公庁等での手続 等）

○ 原則として資力に応じた利用料とし、資力が十分にない者は、無料・低額で事業を利用できるようにする。
○ 利用に当たっては、本人（又は代理人）と契約を締結する。契約に当たっては、本人が締結しようとする契約の内容と
結果を認識し判断する能力を有していることが必要とする。【現行の福祉サービス利用援助事業と同様の考え方】
○ 利用者本人への意思決定支援を確保する必要がある。
○ 信頼性を高め、利用者にとって安心して利用できるようにするため、事業の実施主体において、外部の第三者による運営
監視を確保する。

※ 担い手拡充のため、事業の実施主体に制約を設けないが、地域で少なくとも１事業者が実施する方策を検討する。

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