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家計調査報告－2025年（令和7年）4月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2025年（令和7年）4月分（6／6）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ５８９，５２８ 円
名目 ４．１％の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
０．０％
０．５％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
4
0
実収入( 実質化 )
総合で
-4
1
3
5
実収入(３か月後方移動平均)
7
9
11
13
15
実収入( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化 )
17
19
21
23
25
-8
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ (月)
2023 年
2024年
2025年
￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣
2024年
2025年
実
収
入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実
収
入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注（％）
注
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
-0.6
3.0
3.1
5.5
2.0
-1.6
1.1
0.7
2.9
-1.1
-2.3
-2.0
0.0
-0.2
3.5
3.6
5.9
2.5
-1.2
1.4
1.2
3.5
-0.5
-1.7
-1.4
0.5
-1.1
0.7
2.1
3.8
3.6
2.3
0.6
0.1
2.1
1.4
0.7
-1.8
-1.4
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2025年４月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
－
対前年同月増減率(％)
名
備
入
589,528
4.1
0.0
世 帯 主 収 入
396,527
3.8
-0.3
-0.20 ３か月連続の実質減少
入
380,862
4.3
0.2
0.10 ４か月ぶりの実質増加
配 偶 者 の 収 入
90,677
-5.1
-8.8
-1.49 ４か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,007
-5.5
-9.2
-0.22 ６か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
114,008
0.5
－
－ ６か月連続の増加
可
処
分
所
得
475,520
5.0
0.9
－ ４か月ぶりの実質増加
支
出
363,182
5.3
1.2
－ ２か月連続の実質増加
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
76.4
76.2
(ポイント差)
0.2
季節調整値でみると63.9％で、前月に比べ3.8ポイントの
－ 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ５８９，５２８ 円
名目 ４．１％の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
０．０％
０．５％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
4
0
実収入( 実質化 )
総合で
-4
1
3
5
実収入(３か月後方移動平均)
7
9
11
13
15
実収入( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化 )
17
19
21
23
25
-8
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ (月)
2023 年
2024年
2025年
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2024年
2025年
実
収
入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実
収
入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注（％）
注
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
-0.6
3.0
3.1
5.5
2.0
-1.6
1.1
0.7
2.9
-1.1
-2.3
-2.0
0.0
-0.2
3.5
3.6
5.9
2.5
-1.2
1.4
1.2
3.5
-0.5
-1.7
-1.4
0.5
-1.1
0.7
2.1
3.8
3.6
2.3
0.6
0.1
2.1
1.4
0.7
-1.8
-1.4
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2025年４月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
－
対前年同月増減率(％)
名
備
入
589,528
4.1
0.0
世 帯 主 収 入
396,527
3.8
-0.3
-0.20 ３か月連続の実質減少
入
380,862
4.3
0.2
0.10 ４か月ぶりの実質増加
配 偶 者 の 収 入
90,677
-5.1
-8.8
-1.49 ４か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,007
-5.5
-9.2
-0.22 ６か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
114,008
0.5
－
－ ６か月連続の増加
可
処
分
所
得
475,520
5.0
0.9
－ ４か月ぶりの実質増加
支
出
363,182
5.3
1.2
－ ２か月連続の実質増加
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
76.4
76.2
(ポイント差)
0.2
季節調整値でみると63.9％で、前月に比べ3.8ポイントの
－ 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -
考