総-3 参考[4.6MB] (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58800.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第609回 6/18)《厚生労働省》 |
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「小児特定集中治療室管理料」、「新生児特定集中治療室管理料」、総合周産期特定集中治療室
管理料等を算定する治療室における専任医師要件改定の影響は以下のとおり。
治療室における専任医師要件改定の影響
0%
小児特定集中治療室管理料(n=7)
20%
14.3%
0.0%
40%
60%
57.1%
28.6%
新生児特定集中治療室管理料2(n=48)
4.2%
2.9%
届け出は継続できているが、人
17.6%
数に余裕がないため医師の有休
60.4%
14.6%
16.7%
26.5%
新生児治療回復室入院医療管理料(n=60)
す時間が増大している
44.1%
41.2%
8.8%
医師確保のための紹介料等が増
45.5%
42.4%
総合周産期特定集中治療室管理料_2新生児集中治療室管
理料(n=33)
3.0%
3.3%
6.7%
取得が困難な状態にある
医師の確保のための活動に費や
10.4%
総合周産期特定集中治療室管理料_1母体・胎児集中治療
室管理料(n=34)
専任医師の人数が充足している
52.9%
35.3%
0.0%
100%
ため、特に影響はない
14.3%
35.3%
新生児特定集中治療室管理料1(n=17)
80%
24.2%
大している
12.1%
23.3%
36.7%
出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (治療室調査票(A票))
50.0%
その他
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