ことを受け、WHO や世界銀行等の国際機関と

するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向

連携しながら、少子高齢化に対応しつつ質の高

けて諸外国と政策対話や取組を進めていく。特

い UHC を維持している日本の知見や経験も活

に、具体的な取組に関心のある国においては、

用して、途上国の財務・保健当局の人材育成を

アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、予

行う世界的な拠点、「UHC ナレッジハブ」を令

防・リハビリテーション・自立支援等、我が国

和７年に我が国に設置するための調整を進めて

が培ってきた様々な高齢社会対策の知見・経験

いる。

を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介する

アジア健康構想に基づく各国とのヘルスケア
分野における協力覚書に基づき、高齢化対策に

とともに、政策対話を実施し、当該相手国との
連携体制の構築を推進する。

関連する事業ベースでの一層の協力に向けた環

諸外国の高齢化に伴い増加するがん、循環

境整備の推進に向け、引き続き具体的な検討及

器病、糖尿病等、我が国が研究・知見の蓄積

び取組を進めていく。

を有する分野での保健課題に関する取組を推

さらに、介護ロボットや ICT 等のテクノロ

進し、世界における UHC の達成や令和７年４

ジーについて、各国の制度や背景を踏まえ、海

月の JIHS 設立を始めとした、パンデミックを

外での販売や規制の承認といった具体的な成果

含む公衆衛生危機に対する予防、備え及び対応

創出に向けた実効性の検証等を支援すること

（PPR）を強化する。

で、海外展開を促進し、世界市場の獲得を引き
続き目指す。

各国政府のリーダーシップの下、多分野にお
けるマルチステイクホルダーの関与・連携を進

医療機器の海外展開に向けて、当初より海外

めることが期待される中、我が国は WHO や

展開を見据えた医療機器の研究開発を行う企業

UNFPA などの国際機関とも協働しながら、そ

に対する開発支援や、海外展開に必要となる

の知見を共有し、国際社会の連携強化を目指し

ネットワーク構築支援を行う。

ていく。

福祉用具等の開発・普及を促進するためには、

既存のヘルスケア分野における協力覚書に基

安全性を含めた品質の向上とともに公正なルー

づき、相手国と確認した事項を一層深化・推進

ル形成や市場基盤創造に資する観点から標準化

していくこととし、その他の国々とも、アジア

が重要であり、関連する JIS の開発や国際標準

健康構想やグローバルヘルス戦略に基づき、協

化活動を推進する。

力の推進に向けた取組を行っていく。
引き続き、国際会議等の二国間・多国間の枠

②

174

国際社会への知見等の発信

組みを通じて、我が国の高齢対策の経験や知見

各分野における閣僚級国際会議等の二国間・

等を国際社会に発信するとともに、高齢社会に

多国間の枠組み等を通じて、世界で最も高齢化

伴う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取

が進んでいる日本の経験や知見及び課題を発信

組を進めていく。