医 療・介護・健康分野における ICT 利活

に沿ったテーマを中心に、高齢社会対策総合調

用の推進

査を行っており、高齢者の意識や実態に関する
調査を実施する。

現場での診療に活用することで、医療の高度化

また、JST が実施する社会技術研究開発事

や診察内容の精緻化を図るため、各種 PHR サー

業において、高齢者の社会的孤立・孤独の予防

ビスから医師が求める PHR データを取得する

に向けて、高齢者向けの新たな居場所の立ち上

ために必要なデータ流通基盤を改良・高度化す

げ、リアルとバーチャルなコミュニティ・ネッ

るための研究開発を、引き続き実施する。

トワーク形成、ボランティア活動を通じて社会

令和７年度高齢社会対策

日々の活動から得られる PHR データを医療

第３章

エ

参加を促すシステムの構築等の研究開発を引き
②

高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進

続き実施する。

に関する研究開発等
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進

イ

データ等利活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応

器症候群）
、要介護状態になる要因の一つであ

するため、
「デジタル社会の実現に向けた重点

る認知症等に着目し、それらの予防、早期診

計画」に基づき、官民データの利活用を推進

断及び治療技術等の確立に向けた研究を推進

する。

する。
新興感染症や自然災害の発生に備え、平時か

（２）健 康・医療産業の国際展開及び国際社会
への知見等の発信

らの保健・医療・介護に関する情報収集・分
析等公衆衛生領域等の調査研究について検討
する。

①

健康・医療産業の国際展開
我が国は、G７、G20、TICAD、WHO 総会、

り

高齢者が罹患しうる疾患を含めた難病の病因

WHO 西太平洋地域委員会、国連総会等の国際

や病態を解明し、難病の患者を早期に正しく診

的な議論の場において、UHC 推進を積極的に

断し、効果的な治療が行えるよう研究開発の推

主張してきた。UHC における基礎的な保健サー

進を図る。

ビスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地

このほか、ヘルスケアサービスの信頼性確保

域包括ケアや介護等、全てのサービスが含まれ

に向けて、認知症やフレイル等の高齢者が罹患

ている。世界的な高齢化が加速する中で、高齢

しうる疾患領域の学会が作成した予防・健康づ

者に対する様々なリスクに対し、高齢者が身体

くりの医学会指針を、事業者が利活用できるよ

的・精神的健康を享受する権利を守るために、

う、AMED の支援を通じて普及・整備を行う。

今後も、高齢社会対策や社会保障制度整備にお

り

いて、専門家の派遣、研修、技術協力プロジェ
③
ア

高齢社会対策の総合的な推進のための調査

クト等の取組を通じて、日本の経験・技術・知

分析・データ等の利活用

見を活用した協力を引き続き行っていく。

高齢社会対策の総合的な推進のための調査
分析

高齢社会対策基本法に定められた基本的施策

また、令和５年 G７首脳宣言において、
「ファ
イナンス、知見の管理、人材を含む UHC に関
する世界的なハブ機能」の重要性が確認された
173

第２節 分野別の高齢社会対策

するため、ロコモティブ・シンドローム（運動