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「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001498885.pdf |
| 出典情報 | 「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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記
○株式会社日本総合研究所 web サイト
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/R6_rouken/
・ 高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大に関する調査研究事業
⇒「高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大のための多様な主体による
総合事業実施の手引き」 ※別添１参照
（https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_63_2.pdf）
※ 上記手引きのほか、同事業の報告書には労働者協同組合や農村型地域運営組織
（農村 RMO）
、社会福祉法人の事例も掲載されています。
・ 地域の多様な主体が介護予防・日常生活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの
構築に資する調査研究事業
⇒「高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォ
ーム構築の手引き」 ※別添２参照
（https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_64_2.pdf）
（参考１）
上記 web サイトには、同事業で作成した好事例の紹介動画や、多様な分野の委員による
パネルディスカッション動画についても掲載されていますので、ぜひご覧ください。
（参考２）
市町村において地域住民と地域の多様な主体との連携の推進をはかる観点から、令和６
年度より「住民参画・官民連携推進事業」が実施可能となっています。 ※別添３参照
（参考３）
都道府県プラットフォームの構築にあたっては、地域医療介護総合確保基金（介護従事
者確保分）の活用が可能となっています。
また、国（厚生労働省）において、多様な分野の全国規模の関係団体等が地域づくりの
プレイヤーとして集い、交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく
基盤である全国版のプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム）の構築も進めて
います。現在、第１回オンラインシンポジウム動画を配信しておりますので、以下 URL か
らご参照ください。 ※別添４参照
https://www.jmar.co.jp/topics/2025/0501_000562.html
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 地域包括ケア推進係
電 話：03-5253-1111（内線 3986）
○株式会社日本総合研究所 web サイト
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/R6_rouken/
・ 高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大に関する調査研究事業
⇒「高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大のための多様な主体による
総合事業実施の手引き」 ※別添１参照
（https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_63_2.pdf）
※ 上記手引きのほか、同事業の報告書には労働者協同組合や農村型地域運営組織
（農村 RMO）
、社会福祉法人の事例も掲載されています。
・ 地域の多様な主体が介護予防・日常生活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの
構築に資する調査研究事業
⇒「高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォ
ーム構築の手引き」 ※別添２参照
（https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_64_2.pdf）
（参考１）
上記 web サイトには、同事業で作成した好事例の紹介動画や、多様な分野の委員による
パネルディスカッション動画についても掲載されていますので、ぜひご覧ください。
（参考２）
市町村において地域住民と地域の多様な主体との連携の推進をはかる観点から、令和６
年度より「住民参画・官民連携推進事業」が実施可能となっています。 ※別添３参照
（参考３）
都道府県プラットフォームの構築にあたっては、地域医療介護総合確保基金（介護従事
者確保分）の活用が可能となっています。
また、国（厚生労働省）において、多様な分野の全国規模の関係団体等が地域づくりの
プレイヤーとして集い、交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく
基盤である全国版のプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム）の構築も進めて
います。現在、第１回オンラインシンポジウム動画を配信しておりますので、以下 URL か
らご参照ください。 ※別添４参照
https://www.jmar.co.jp/topics/2025/0501_000562.html
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 地域包括ケア推進係
電 話：03-5253-1111（内線 3986）