事
務
連
絡
令和７年６月３日
各都道府県介護保険担当主管部（局）
各市区町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等）実施の手引き」及び
「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）

平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高齢者の地域での生活は、医療・介護のみならず、地域住民や産業との関わりの中で成立
するものであり、商業・交通・教育・農業・地域づくり等、高齢者の日常と深く関わる多様
な分野の多様な主体の参画による「選択肢の拡大」が重要です。「介護予防・日常生活支援
総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」
（令和５年 12 月）においても、
「地
域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるための方策の拡
充」として、
・ 市町村は、地域の多様な主体が、自己の本来的な活動と総合事業とを一体として採算性・
運営の継続性等を確保することのできる事業をデザインするなど戦略的な対応
・ 民間企業などの地域の多様な主体は、市町村単位などの行政区画を意識して事業を展開
しているケースは少なく、市町村やこうした多様な主体をつなげるためのキーパーソンと
なる生活支援コーディネーター等との接点も少ない。このため、国や都道府県に生活支援
体制整備事業のプラットフォームを構築し、総合事業と民間企業などの地域の多様な主体
との接続を促進すること
が必要であるとされているところです。
このことを踏まえ、令和６年度老人保健健康増進等事業「高齢者の地域での日常生活にお
ける「選択肢」の拡大に関する調査研究事業」及び「地域の多様な主体が介護予防・日常生
活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築に資する調査研究事業」
（いずれも実施主
体は株式会社日本総合研究所）において、
「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A
等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」が作成され、下記のと
おり株式会社日本総合研究所の web サイトにおいて公表されたところです。
各都道府県及び市区町村におかれましては、地域の実情を踏まえた多様な主体の参画によ
る総合事業の充実や生活支援体制の構築にあたり、これらの手引きをご活用いただきながら、
庁内の各分野の所管部署や地域の多様な主体と連携の上で取組を進めていただきますよう
お願いいたします。