表 34 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出
件数
構成割合

家族・
親族

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

相談支援
専門員

教職員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者

492

302

103

1

41

8

253

396

105

8

10

414

17.2%

10.5%

3.6%

0.0%

1.4%

0.3%

8.8%

13.8%

3.7%

0.3%

0.3%

14.5%

当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等

警察

生

その他

不明（匿
名を含む）

合計

件数

144

42

1

120

150

32

6

6

14

200

195

3,043

構成割合

5.0%

1.5%

0.0%

4.2%

5.2%

1.1%

0.2%

0.2%

0.5%

7.0%

6.8%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数2,865件に対するもの。

（３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 35)
市町村が対応方針（初動対応）を協議した事例件数 2,853 件のうち、
「市町村障害者虐待防止
担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 92.4%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が
参加した事例件数」は 76.3%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防
止センター職員が参加した事例件数」が 9.6%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバ
ーが参加した事例件数」が 8.2%であった。
表 35 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績（複
数回答）
件数
対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参 市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

2,853

-

2,635

92.4%

2,176

76.3%

274

9.6%

234

8.2%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数2,853件に対するもの。

（４）市区町村における事実確認の状況（表 36-1、表 36-2、表 36-3、表 36-4）
市区町村の対応状況をみると、市区町村において受け付けた相談・通報 2,615 件、都道府県
から連絡のあった 237 件及び昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認
調査を予定又はその要否を検討中の事例 60 件の計 2,912 件うち、
「事実確認調査を行った」が
2,475 件（85.0%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 437 件（15.0%）であった。
市区町村において事実確認調査を行った事例のうち、
「虐待の事実が認められた事例」は 701
件（28.3%）である。また、市区町村において「虐待の事実が認められなかった事例」が 899 件
（36.3%）
、
「虐待の判断に至らなかった事例」が 875 件（35.4%）であった。
事実確認を行っていない事例の内訳は、
「相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待
ではなく、事実確認不要と判断した事例」が 248 件（56.8%）
、
「後日、事実確認調査を予定して
いる、または事実確認調査の要否を検討中の事例」が 91 件（20.8%）であった。また、
「都道府
県へ事実確認調査を依頼」が 8 件（1.8%）であった。

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