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参考資料2 令和2年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第127回  4/18)《厚生労働省》
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表 19 被虐待者の障害支援区分
区分1
人数
構成割合

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

なし

不明

合計

12

199

202

209

136

148

850

19

1,775

0.7%

11.2%

11.4%

11.8%

7.7%

8.3%

47.9%

1.1%

100.0%

(注)構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。

表 20 行動障害の有無
認定調査を受け
てはいないが、
行動障害がある
強い行動障害
がある

強い行動障害
がある※

人数
構成割合

行動障害なし

行動障害の有
無が不明

合計

224

40

248

1,173

90

1,775

12.6%

2.3%

14.0%

66.1%

5.1%

100.0%

(注)構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。
※障害支援区分3、行動関連項目10点以上(または障害程度区分3、行動関連項目8点以上)。

エ.被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
(表 21)
被虐待者で障害福祉サービス等を利用している者のうち、
「障害者総合支援法上のサービス」
を利用している者が 58.2%と最も多く、
「自立支援医療」が 27.9%であった。サービスの利用が
ない者は 25.5%であった。
※1 人の被虐待者が複数のサービスを利用する場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、
合計件数は被虐待者数 1,775 人と一致しない。

表 21 被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
障害者総
地域生活 市区町村・
児童福祉
日常生活
合支援法
自立支援 支援事業 都道府県 成年後見
法上の
自立支援
上のサー
医療
のサービ が実施す
制度
サービス
事業
る事業
ビス
ス

その他

利用なし

不明

合計

人数

1,033

26

496

209

34

28

16

84

453

9

構成割合

58.2%

1.5%

27.9%

11.8%

1.9%

1.6%

0.9%

4.7%

25.5%

0.5%

2,388
-

(注)構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。

オ.虐待者との同居・別居の状況(表 22)
「虐待者と同居」が 85.4%を占めている状況であった。
※虐待者が複数名でかつ同居と別居の 1 件があるため、合計件数は被虐待者数 1,775 人と一致しない。

表 22 虐待者との同居・別居の状況
虐待者と同居 虐待者と別居

その他

不明

合計

件数

1,516

237

23

0

構成割合

85.4%

13.4%

1.3%

0.0%

1,776
-

(注)構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。

カ.被虐待者を含む世帯構成(表 23)
「両親」と同居する者が 12.9%、
「両親・兄弟姉妹」世帯が 12.8%、
「配偶者」世帯が 10.8%で
あった。両親あるいはどちらかの親と同居する者は、全体の 48.8%を占めていた。

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