医療・介護サービス提供体制の構築
 2040 年に向けて、高齢化の進展や、現役世代をはじめとする急激な人口減少が見込まれる中、限られた資源を有効に活用し
て、高齢者救急・在宅医療・介護等の様々なニーズに的確に対応することが必要。
 また、地域によって高齢化や人口減少のスピードには大きな差があり、サービス需要の変化も様々であることや、足下でコロ
ナ後の医療需要の急激な変化がみられること等にも留意することが必要。
 これらを踏まえ、それぞれの地域において、質の高い医療・介護を効果的・効率的に提供できる体制を構築していく必要。

医療提供体制

介護サービス提供体制

・ 新たな地域医療構想においては、入院医療のみでなく、外来や在宅医療、
•
介護との連携等も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図ることとし、
地域の実情に応じて、｢治す医療｣を担う医療機関と｢治し支える医療｣を担う
医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集約化を推進する。
・ 昨年末策定の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を踏まえ、 •
①経済的インセンティブ等を組み合わせた総合的な取組
②中堅・シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチ
•
③へき地保健医療対策を超えた取組を基本とし、
実効性のある医師偏在対策を推進する。
・ 小児・周産期医療体制について、出生数の減少等を踏まえ、各地域でこども
を安心して生み育てることのできる持続可能な体制の確保に向けて、医療機
関の役割分担・連携や集約化・重点化を推進する。

人口減少・サービス需要の変化に応じ、地域軸、時間軸も踏
まえつつ、地域包括ケアシステムを深化し、全ての地域で利
用者等が自立して日常生活を営めるよう体制整備を進める。

・ 医療分野のDX、処遇改善・人材確保等と併せたタスクシフト／シェア等に
よる生産性向上・省力化に取り組む。

医療・介護ＤＸの推進

≪入院患者数が最大となる年（二次医療圏別）≫

介護サービスの提供に不可欠な介護人材の確保が最重要課題
であり、処遇改善とあわせ、自治体においてプラットフォー
ムを整備するなどの取組を進めるとともに、生産性向上や職
場環境改善等、経営改善に向けた支援に取り組む。

•

電子カルテ情報共有サービスの構築、医療等情報の二次利用
の推進、社会保険診療報酬支払基金の改組等を含む「医療法
等の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出。引き続き、
「医療DXの推進に関する工程表」を着実に実施し、保健・
医療・介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォー
ムの構築等に向けて取り組む。

•

システム費用の上昇抑制や生成AI等の新技術活用等の観点
から、病院の情報システムをオンプレ型から、いわゆるクラ
2
ウドネイティブ型への移行を促進する。

：2020年以前に最大
：2025年に最大
：2030年に最大
：2035年に最大
：2040年以降に最大
出典：厚生労働省「患者調査」
（2017年）、総務省「住民基本台
帳人口」（2018年）、「人口推
計」（2017年）及び国立社会保
障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（2023年推計）」を
基に厚生労働省医政局地域医療計画
課において推計。

特に中山間・人口減少地域においては、サービスの維持・確
保のため柔軟な対応を行うなど、地域の状況に応じた取組を
進める。