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資料４ 社会保障分野における今後の対応（福岡臨時議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第6回 5／26）《内閣府》 |
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医療・介護等分野における物価・賃金の伸びへの対応等
負担能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障の構築に向けて、引き続き、「改革工程」に基づき取組を進めていく。そ
の際、現役世代の負担軽減に配慮しつつ、歳出改革の努力を引き続き進めていく。
物価・賃金の伸びへの対応については、令和６年度報酬改定や令和６年度補正予算でも対応を行ってきたところであるが、医
療・介護現場の人材確保をはじめ経営を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、次期報酬改定等において、経営の安定
や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる対応を行うことが必要。あわせて、それまでの間においても、必要
な対応を行っていく。
足元の賃金・物価上昇等の状況
医
療・介護等分野における物価・賃金の伸びへの対応等
• 本年（令和７年）の春闘では、現時点で定期昇給含む平均賃上げ率は5.32％と、昨年に続き全産業で賃上げが進む中で、医療・介護分
野では、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなることで、人材確保が非常に厳しい状況であり、更なる賃上げに向けた取組が
必要。
• また、食費・建築単価を中心に、足下の2024年も引き続き物価高騰が続いており、対2018年比の伸び率は、総合＋約９％、食料＋約
20％、建築単価＋約50％となっている。
• こうした賃金・物価上昇は、医療・介護・障害福祉分野の経営にも影響を与えている。
≪令和６年度の賃上げの状況≫
医療
2.74％
介護
全産業
6.0%
4.0%
（計画値、定期昇給含まない）
2.0%
4.6%
-
5.1％
▲2.0%
4.0%
2.2%
1.4%
≪病院の事業利益率の推移≫
4.2%
1.3%
0.6%
▲4.0%
（ベースアップ分のみで3.56％（組合員数300人未満の組合：3.16％））
（組合員数300人未満の組合：4.45％）▲6.0%
【出典】
医 療：ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（令和７年３月時点計画値、定期昇給含まない）
介 護：令和６年度介護従事者処遇状況等調査（令和６年９月時点、定期昇給含む。）
全産業：連合「2024春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果」
≪令和６年の物価の状況≫
2018
2019
一般病院
総合
食費
建築単価（医療・福祉用建物）
【出典】総務省「消費者物価指数」、国土交通省「建築着工統計調査」
0.2%
3.1%
1.4% 0.5%
0.4%
0.6%
▲0.1%
▲0.8%
▲2.3%
2.0%
1.7%
1.0%
0.5%
▲1.0%
▲1.9%
▲2.7%
▲3.7%
2020
2021
精神科病院
2022
2.0%
1.8%
▲2.0%
▲4.0%
2018
2023
療養型病院
5.8%
4.9%
3.4%
4.0%
1.3%
▲0.9%
▲1.0%
5.2%
6.0%
1.5%
出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省にて作成
2.1%
3.5%
2.5%
0.9%
2.8%
2.3%
1.8%
一般病院
2.5%
3.3%
2.6%
2.0%
1.2%
▲0.1%
▲0.5%
2020
4.9%
3.0%
4.3%
1.9%
▲1.9%
2019
4.7%
3.3%
5.8%
4.8%
▲2.3%
2022
2021
精神科病院
▲1.8%
2023
療養型病院
実線：コロナ補助金を含む、点線：コロナ補助金を含まない
※対象医療機関は、主に長期・固定・低利で融資を行う財投機関である福祉医療機構の融資先 （規模は様々、年度により対象施設数が異なる、公立病院は含まない）。
連合「2025春期生活闘争第５回回答集計」）
対2018年伸び率
＋20％
＋９％
＋65％
1.6%
▲2.8%
⇒令和７年春闘では、現時点で定期昇給含め平均5.32％（組合員数300人未満
の組合：4.93％）（ベースアップ分のみで3.75％（組合員数300人未満の組合：3.61％））の賃上げ
（5/2 10時時点
3.3%
≪病院の経常利益率の推移≫
8.0%
対2023年伸び率
＋４％
＋３％
+29％
職員数
（単位：万人）
250.0
≪介護職員数の推移≫
（※１）
訪問系
通所系
200.0
入所系
小規模多機能型居宅介護など
449
462
477
498
520
546
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
総合事業
576
170.8
598
616
629
641
654
667
676
688 697
705
700
214.9 215.4 212.6
210.6 211.9
(203.0)
(195.1) 194.4 14.5 14.4 15.0 14.1 13.8 600
(189.9)
(183.9) 183.3 186.8
176.5183.1
54.8 54.7 53.8
55.5 54.0 53.6
163.0
要介護（支援）認定者 425 442
52.8 51.4 50.8
150.9
402
50.7
142.7
50.2
368
136.3
48.5
123.3
45.8
326
34.7 35.2 34.4
119.6
33.9 34.6 34.7
43.2
32.3 33.2
42.3
108.6 114.1
280
30.6 32.1
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
100.0 244
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
27.7
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
50.0
23.7
8.8
83.6 86.9 89.5
18.0
7.2
75.3 78.2
67.8 72.4
4.8 5.9
60.3 64.0
54.8
49.2
32.1 33.9 37.5 41.9
7.7 8.0 7.9 7.9
5.6 6.2 6.5 7.0 7.2 7.5
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
0.0
500
150.0
400
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生労働省「介護サー
ビス施設・事業所調査」
（介護職員数）、「介護保
100 険事業状況報告」（要介護
（要支援）認定者数）
300
200
0
1
負担能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障の構築に向けて、引き続き、「改革工程」に基づき取組を進めていく。そ
の際、現役世代の負担軽減に配慮しつつ、歳出改革の努力を引き続き進めていく。
物価・賃金の伸びへの対応については、令和６年度報酬改定や令和６年度補正予算でも対応を行ってきたところであるが、医
療・介護現場の人材確保をはじめ経営を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、次期報酬改定等において、経営の安定
や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる対応を行うことが必要。あわせて、それまでの間においても、必要
な対応を行っていく。
足元の賃金・物価上昇等の状況
医
療・介護等分野における物価・賃金の伸びへの対応等
• 本年（令和７年）の春闘では、現時点で定期昇給含む平均賃上げ率は5.32％と、昨年に続き全産業で賃上げが進む中で、医療・介護分
野では、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなることで、人材確保が非常に厳しい状況であり、更なる賃上げに向けた取組が
必要。
• また、食費・建築単価を中心に、足下の2024年も引き続き物価高騰が続いており、対2018年比の伸び率は、総合＋約９％、食料＋約
20％、建築単価＋約50％となっている。
• こうした賃金・物価上昇は、医療・介護・障害福祉分野の経営にも影響を与えている。
≪令和６年度の賃上げの状況≫
医療
2.74％
介護
全産業
6.0%
4.0%
（計画値、定期昇給含まない）
2.0%
4.6%
-
5.1％
▲2.0%
4.0%
2.2%
1.4%
≪病院の事業利益率の推移≫
4.2%
1.3%
0.6%
▲4.0%
（ベースアップ分のみで3.56％（組合員数300人未満の組合：3.16％））
（組合員数300人未満の組合：4.45％）▲6.0%
【出典】
医 療：ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（令和７年３月時点計画値、定期昇給含まない）
介 護：令和６年度介護従事者処遇状況等調査（令和６年９月時点、定期昇給含む。）
全産業：連合「2024春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果」
≪令和６年の物価の状況≫
2018
2019
一般病院
総合
食費
建築単価（医療・福祉用建物）
【出典】総務省「消費者物価指数」、国土交通省「建築着工統計調査」
0.2%
3.1%
1.4% 0.5%
0.4%
0.6%
▲0.1%
▲0.8%
▲2.3%
2.0%
1.7%
1.0%
0.5%
▲1.0%
▲1.9%
▲2.7%
▲3.7%
2020
2021
精神科病院
2022
2.0%
1.8%
▲2.0%
▲4.0%
2018
2023
療養型病院
5.8%
4.9%
3.4%
4.0%
1.3%
▲0.9%
▲1.0%
5.2%
6.0%
1.5%
出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省にて作成
2.1%
3.5%
2.5%
0.9%
2.8%
2.3%
1.8%
一般病院
2.5%
3.3%
2.6%
2.0%
1.2%
▲0.1%
▲0.5%
2020
4.9%
3.0%
4.3%
1.9%
▲1.9%
2019
4.7%
3.3%
5.8%
4.8%
▲2.3%
2022
2021
精神科病院
▲1.8%
2023
療養型病院
実線：コロナ補助金を含む、点線：コロナ補助金を含まない
※対象医療機関は、主に長期・固定・低利で融資を行う財投機関である福祉医療機構の融資先 （規模は様々、年度により対象施設数が異なる、公立病院は含まない）。
連合「2025春期生活闘争第５回回答集計」）
対2018年伸び率
＋20％
＋９％
＋65％
1.6%
▲2.8%
⇒令和７年春闘では、現時点で定期昇給含め平均5.32％（組合員数300人未満
の組合：4.93％）（ベースアップ分のみで3.75％（組合員数300人未満の組合：3.61％））の賃上げ
（5/2 10時時点
3.3%
≪病院の経常利益率の推移≫
8.0%
対2023年伸び率
＋４％
＋３％
+29％
職員数
（単位：万人）
250.0
≪介護職員数の推移≫
（※１）
訪問系
通所系
200.0
入所系
小規模多機能型居宅介護など
449
462
477
498
520
546
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
総合事業
576
170.8
598
616
629
641
654
667
676
688 697
705
700
214.9 215.4 212.6
210.6 211.9
(203.0)
(195.1) 194.4 14.5 14.4 15.0 14.1 13.8 600
(189.9)
(183.9) 183.3 186.8
176.5183.1
54.8 54.7 53.8
55.5 54.0 53.6
163.0
要介護（支援）認定者 425 442
52.8 51.4 50.8
150.9
402
50.7
142.7
50.2
368
136.3
48.5
123.3
45.8
326
34.7 35.2 34.4
119.6
33.9 34.6 34.7
43.2
32.3 33.2
42.3
108.6 114.1
280
30.6 32.1
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
100.0 244
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
27.7
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
50.0
23.7
8.8
83.6 86.9 89.5
18.0
7.2
75.3 78.2
67.8 72.4
4.8 5.9
60.3 64.0
54.8
49.2
32.1 33.9 37.5 41.9
7.7 8.0 7.9 7.9
5.6 6.2 6.5 7.0 7.2 7.5
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
0.0
500
150.0
400
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生労働省「介護サー
ビス施設・事業所調査」
（介護職員数）、「介護保
100 険事業状況報告」（要介護
（要支援）認定者数）
300
200
0
1