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参考資料1 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅱ－3－4
債務残高対GDP比の増減要因
○ 各国の債務残高対GDP比の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成長率、金利、その他）に分解すると、我が国も主要先進
国においても、債務残高対GDP比の増減の多くは、PB要因によるもの。
○ 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改革の取組の継続、歳出
構造の平時化を図っていく必要。
2002～2023年
（%）
120
PB寄与
100
90.2
5.8
残差
85.9
債務残高対GDP比の変化
80
63.3
64.9
60
40
84.4
95.5
48.5
89.5
72.5
52.6
20
9.3
3.1
0
▲ 9.6
▲ 7.6
▲ 6.3
▲ 4.1
英国
ドイツ
フランス
▲ 26.2
-20
-40
日本
日本
（国・地方）
（一般政府）
米国
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP比＝(前期の債務残高×(1＋名目金利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成長率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP比の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成長率、金利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地方）は国・地方の復旧・復興対策及びＧＸ対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中長期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2023年（度）までのデータに基づき分析を行ったもの。
債務残高対GDP比の増減要因
○ 各国の債務残高対GDP比の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成長率、金利、その他）に分解すると、我が国も主要先進
国においても、債務残高対GDP比の増減の多くは、PB要因によるもの。
○ 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改革の取組の継続、歳出
構造の平時化を図っていく必要。
2002～2023年
（%）
120
PB寄与
100
90.2
5.8
残差
85.9
債務残高対GDP比の変化
80
63.3
64.9
60
40
84.4
95.5
48.5
89.5
72.5
52.6
20
9.3
3.1
0
▲ 9.6
▲ 7.6
▲ 6.3
▲ 4.1
英国
ドイツ
フランス
▲ 26.2
-20
-40
日本
日本
（国・地方）
（一般政府）
米国
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP比＝(前期の債務残高×(1＋名目金利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成長率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP比の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成長率、金利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地方）は国・地方の復旧・復興対策及びＧＸ対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中長期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2023年（度）までのデータに基づき分析を行ったもの。