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参考資料1 (2 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》
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資料Ⅱ-1-1

日本の人口変化と潜在成長率の推移

○ 我が国の人口は、主要国と比較してかなりのペースで減少していく見通し。
○ 生産年齢人口が減少する中、デフレからの脱却を確実なものとするためにも、潜在成長率の引上げが不可欠であり、労働生産
性の向上や設備投資の増加が鍵。
主要な先進国・アジア諸国の人口の推移
(2024年=100)
120

日本の潜在成長率の推移

(%)

5
インド

労働時間

米国

110

インドネシア

就業者数

4

資本投入量

英国

100
90

フランス

60

3

潜在成長率

ドイツ

2

80
70

全要素生産性

潜在成長率に
対する前期比
寄与度
(年率換算)

中国

1
日本

0
50

40

▲1

30

▲2
1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

2021 2024
(年)

潜在成長率=生産性伸び率+資本伸び率+労働伸び率

(出所)日本以外の国:UN “World Population Prospects 2024”
日本:総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」、
国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」 (出生中位・死亡中位仮定)

(出所)内閣府「潜在成長率」