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参考資料1 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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国債格下げの民間企業への影響
資料Ⅱ－2－14
○
民間企業の格付は、所在する国の国債格付の影響を受けるとされる。実際に、過去、日本国債が格下げされた際には、日本
国債と同水準の格付だった民間企業の4割～5割が同時期に格下げされている。
○ これは、いわゆるソブリン・シーリングという考え方とも整合的な動きとみられるが、民間企業の信用格付は、当該企業が発行する
社債の金利に影響を与えること等を通じ、企業の資金調達コストに影響（注）を与える。
○ そうした影響や国際的なプレゼンスを高める観点も踏まえれば、本来は、国債格付を他のG7諸国並みに向上させることを目指し、
健全な経済・財政運営に取り組むべき。
（注）多くの海外金融機関は取引時の適格担保として認める債券に制限をかけており、例えばシングルAレンジ以上の債券しか、原則、適格担保として受け
入れない海外金融機関もあるとされている。そのため、国債の格付が例えばトリプルBレンジになると、金融機関が海外金融機関との取引において日本
国債を担保としている場合、追加担保を請求されたり、担保としての受入れを拒否されたりする事態が起き、海外からの資金調達が困難になる可能性が
ある。その結果として、企業の資金調達コストが上昇する可能性がある。
国債格下げ
日本企業の社債も
同時に格下げ（※）
銀行社債も
格下げ
貸出に慎重に
外貨調達が困難に
国債金利↑
銀行の貸出金利↑
社債調達金利↑
海外等から投資↓
企業経営に悪影響
中小企業含め
企業の資金調達に影響
（※）過去の日本国債格下げ時には民間企業の社債格付も同様に格下げ
・ AA → AA-（2011年１月27日、S＆P社による格下げ）
・ AA- → A+（2015年９月16日、S＆P社による格下げ）
AA社数：22社（1/1時点）→11社（2/1時点）
AA-社数：30社（9/1時点）→18社（10/1時点）
資料Ⅱ－2－14
○
民間企業の格付は、所在する国の国債格付の影響を受けるとされる。実際に、過去、日本国債が格下げされた際には、日本
国債と同水準の格付だった民間企業の4割～5割が同時期に格下げされている。
○ これは、いわゆるソブリン・シーリングという考え方とも整合的な動きとみられるが、民間企業の信用格付は、当該企業が発行する
社債の金利に影響を与えること等を通じ、企業の資金調達コストに影響（注）を与える。
○ そうした影響や国際的なプレゼンスを高める観点も踏まえれば、本来は、国債格付を他のG7諸国並みに向上させることを目指し、
健全な経済・財政運営に取り組むべき。
（注）多くの海外金融機関は取引時の適格担保として認める債券に制限をかけており、例えばシングルAレンジ以上の債券しか、原則、適格担保として受け
入れない海外金融機関もあるとされている。そのため、国債の格付が例えばトリプルBレンジになると、金融機関が海外金融機関との取引において日本
国債を担保としている場合、追加担保を請求されたり、担保としての受入れを拒否されたりする事態が起き、海外からの資金調達が困難になる可能性が
ある。その結果として、企業の資金調達コストが上昇する可能性がある。
国債格下げ
日本企業の社債も
同時に格下げ（※）
銀行社債も
格下げ
貸出に慎重に
外貨調達が困難に
国債金利↑
銀行の貸出金利↑
社債調達金利↑
海外等から投資↓
企業経営に悪影響
中小企業含め
企業の資金調達に影響
（※）過去の日本国債格下げ時には民間企業の社債格付も同様に格下げ
・ AA → AA-（2011年１月27日、S＆P社による格下げ）
・ AA- → A+（2015年９月16日、S＆P社による格下げ）
AA社数：22社（1/1時点）→11社（2/1時点）
AA-社数：30社（9/1時点）→18社（10/1時点）