Ⅴ 持続可能な社会保障制度の構築
○ 社会保障の持続性を確保するための改革に不断に取り組む必要。全世代型社会保障の構築に向けた改革工程に基づ
き、医療・介護の給付と負担のバランスの適正化を通じて、現役世代の保険料負担を最大限抑制することが重要。
○ 患者や医療・介護現場において、社会保険の基本理念に基づき各関係者が果たすべき機能や役割について認識が共有さ
れ、その体現に向けて活動が行われるとともに、関係者が密接に連携しながら全体を形作ることが理想。こうした理想像を描き
ながら、共通認識の醸成やそれに基づく行動変容を制度面でも後押しするための制度改革を、持続可能な未来を実現する
ために今何を行うべきか、バックキャスティング的に議論していくことが有用。
（医療）
○ 次期診療報酬改定については、医療機関の経営状況の実態をデータに基づき分析し、国民負担の軽減と必要な医療
保障のバランスを図りつつ、メリハリある対応をとることが重要。特に、本年4月からかかりつけ医機能報告制度が開始したこと
を契機に、全人的なケアを提供する医療機関が適切に評価されるよう報酬体系の見直しを図るべき。
○ 費用対効果評価の一層の活用に向け、現行の評価体制の抜本的な強化を進めるとともに、対象医薬品や価格調整の
範囲を拡大するほか、費用対効果評価の結果を保険収載の可否の判断に用いることも検討すべき。
○ 年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、医療・介護保険制度における金融所得の勘
案、金融資産等の取扱いについて検討を深めるとともに、長寿社会にふさわしい高齢者医療制度のあり方について検討を深
めるべき。
（介護）
○ 限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは重要であり、ICT機器を活用した人員配置の効率化や経営
の協働化・大規模化、職場環境の整備に取り組むべき。
○ あわせて、利用者負担の見直し、ケアマネジメントに関する給付のあり方（利用者負担等）の検討、軽度者に対する介
護サービスの地域支援事業への移行など、改革工程に沿って給付と負担の見直しを早急に進めるべき。
（障害福祉）
○ 事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にある中、報酬の適正化に加え、サービスの質の確保・向上に向け、
①事業者指定のあり方の見直し、②事業者への実地指導等の強化、③不正行為に対する対処等に取り組むべき。
（生活保護等）
○ 生活扶助基準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るべきであり、データの充実に取り組み、定期検証を１年
前倒すとともに、世帯類型別の消費実態を適切に反映すべき。データ活用の推進により、医療扶助の適正化を進めるべき。