III 活力ある経済社会の実現
（労働・人的投資等）
○ 労働生産性を向上するためには、限られた人的リソースを効率的に配分し、省力化投資・DX等による効率化を進めるとともに、企
業内外の新たな業務等に対応するためのリスキリングの促進、労働移動の円滑化が重要。また、仕事と育児・介護等との両立に向
けた環境整備等により、多様な働き方を確立していくことも重要。
○ 人的資本の蓄積に向け、人材育成を強化するためには、高等教育における安定的・持続的な質の確保が不可欠。このため、私学
助成について教育の質等に着目したメリハリ強化や大学の規模の適正化を早急に推進するための見直しを図るべき。あわせて、修
学支援のあり方の見直しや体制のスリム化、業務効率化等の改革に更に取り組むべき。
（企業支援）
○ 企業セクターへの財政支援について、近年、補助金による支援が大きく増加しているが、より効果的なものとするため、対象となる企
業の規模等を踏まえた支援の妥当性を精査するとともに、制度設計や財源確保も含めた実効性の担保について十分に検討するこ
とが必要。

Ⅳ 安心で豊かな地域社会の確立
（社会資本整備）
○ 人口動態やインフラの老朽化等を念頭に、災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづくりを進めるとともに、デジタル技術の活用や、
専門職員の確保等が可能となる広域化などの検討・推進が重要。
（地方の税財源）
○ 経済社会の構造変化に伴い、企業の事業活動等の実態以上に地方税収が大都市部に集中しており、行政サービスの地域間格
差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む必要。
（地方経済の創生）
○ 農業を自立した産業に転換していくため、米・水田政策については、生産において、多様なニーズを的確に捉え、自立した収益構
造を確立する必要。また、米の安定供給の観点から、国内需給の調整弁として複数の手法を備えることが重要。
○ 観光産業は、地域の消費や雇用を支える重要な輸出産業であり、文化財等を含む地域の観光資源を活かした戦略的な観光地
域づくりによって、文化財等の地域資源の持続的な継承を図るとともに、地方誘客ひいては地域の活性化につなげていくことが重要。