中で、臨床研究の教育者が育ってこなかった。待遇面の改善のために、各大学への補助、支援という
ものが非常に重要。
○

大学発ベンチャー等で知財を確保する必要があるが、その足腰が極めて弱い。

○

日本は高等教育に対する公的負担が、対 GDP 比 0.5％（OECD 平均では 1.1％）と最下位である。世界
に伍するためには、日本で作ったものを世界に売り、患者に還元をする好循環が必要。

○

博士課程の学位が 4 年間で取れるような状態ではなくなっており、4 年で取得率は 4 割、6 年でも 6
割程度の割合になっている。今までは英語の論文としてジャーナルに掲載されれば学位を認めてい
たが、今後は、一つの仕事をまとめる能力を学位と認める流れがある。圧倒的に時間がかかり、期間
が延びている。

○

卒前教育が共用試験の公的化も含めて前倒しになってきたことがプラスに転じて、早くから医師養
成ができ、卒後の早い時期から臨床や研究ができるとも言える。改めて研究を活性化するためには、
臨床の終えられるところを早めに終えて、研究に再び関わることができるようなスキームもありえ
るかもしれない。

○

とがった人達を摘んでしまう制度にならないように、ある程度のゆとりを持たすことも大事。

○

博士号取得がキャリアアップになっていない。今後の臨床生活に武器とならないことを若い人達は
シビアに捉えている。また、家庭内での育児、家事が男女共同になっていない中で、研究を諦める選
択肢を取ってしまう人も多い。研究に対して面白くなってきたというところで、例えば、育児の関係
で辞めてしまうなど研究支援の難しさがある。

○

海外の方が待遇が良く、研究環境も良いため、研究意欲を持って能力もある医学生が、大学院進学の
際に海外に流出して、そのまま日本に戻ってこないという問題がある。

○

医師は、アルバイトの時間を削り、収入が減少した状況で研究時間を確保している現状があり、今
後、長期的にライフステージの各段階で研究を継続させていくことを考えると非常に危うい状況。
このような状況を改善するためには、給与面での処遇改善が必要である。

○

育児や介護など時短勤務を要する場合にはキャリアが中断しがちであり、ワークシェアやチーム診
療の推進などのソフト面と保育園の拡充などのハード面の両面からの支援が必要である。

○

AI や医療データを活用した研究において、日本は、国際共同研究や、また国内の多機関でデータを
集めてやるような研究環境という点で取り残されつつある。今後、国内外問わず共同研究の推進を
もっと積極的に行えるような環境の整備を進めるべきである。

○

ほとんどの多くの大学で自校出身者が教育職を務めているが、若い医師は外へ出て、研究や臨床の
経験を積むことが重要で、自前主義は排するべき。

○

シーズを持っている教員の起業をサポートするような仕組みができないか。

○

特定機能病院は、高度な医療を担っている点だけではなく、卒前卒後の教育もしっかり行い、それが
研究にもつながっているというところを評価対象にすることが重要。

○

バイアウト制度において、人材データベースのような情報源で相手方を検索しマッチングする仕組
みが欲しい。

○

国立大学における保健分野の HC 研究開発費は減少しているが、研究者数は増加している。

○

大学病院の経営が圧迫されていることについて、都道府県ごとに認識のばらつきがあり、国からも
大学病院が厳しい状況にあることを発信いただき、地域と大学病院との連携を促していただきたい。

【地域医療・地域の医師確保について】

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