院はこのコロナ禍で、各地域の最後の砦として大きな役割を果たしたが、これが続けられなくなっ
てしまう恐れがあり、厚生労働省をはじめ関係者が一丸となって次の手を考える必要がある。
○

私立大学経常費補助金は大学の運営経費の約 3％から 4％にすぎない。その意味では、国立大学と私
立大学の違いを認識した上で、議論をする必要があるのではないか。

○

診療報酬は中医協が決めており、消費税がその中に組み込まれているという認識。難病の方に使用
する薬の薬価は 1 億数千万円にもなり、大学は多額の消費税を負担している。

○

診療を頑張っても収益が上がらないという構造的な問題がある中で、診療時間の増加とともに研究
時間が減り、研究助手等のポストを置こうにもその人件費が捻出できない。病院経営の健全化と研
究の推進は一体的な問題である。

○

医療費比率の高まりを受け、共同調達等による支出削減を進めるべきではないか。また医療材料調
達を含め、経営改善を担う人材の活用・育成を進めるべきではないか。

○

大学病院の経営状況を複数年度で捉え、かつ資産の状況を把握するため、附属病院セグメントの財
務情報について、既に開示されている損益計算書ベースの収支の状況に加え、貸借対照表ベースの
収支の開示を検討する必要があるのではないか。またその際、単年度の収支状況を分かりやすく表
示することが必要である。

○

大学病院の持つ機能には基盤的な面と独特な面がある。独特な面を伸ばすには各機能に時間が共通
したキーワードになるが、研究の支援人材の確保や、事務処理の DX 化など共通利用が可能になるも
のについてはプラットフォーム化といった、構造的な改革が必要。

○

病院情報システムのリプレースを行うと病院の経営が成り立たない可能性がある。国からのサポー
トが必要。

○

診療科ごとの収支を比較することは非常に重要だが、それらの結果を具体的にどう評価するのかに
ついては深堀りが必要ではないか。

【大学病院の働き方改革】
＜人材確保＞
○

大学が、教育・研究を診療とともに担うためには、医師やメディカルスタッフ等の人材を確保する必
要がある。そのための雇用経費に関する補助、又は大学病院に対する診療報酬において、教育・研究
部分も加味した上乗せがなされることが短期的には必要ではないか。

○

診療科別収支では特に努力している診療科に赤字が集まっており、病院の人件費はそういった診療
科に振らざるを得なくなる。そうすると赤字の原因が努力している診療科となってしまい、誤解を
招きかねない。継続的に診療科別収支を見ていくことは重要であり、これを踏まえた支援体制を組
むことが重要。

＜タスク・シフト/シェア＞
○

今後、医師の総数は大幅に変わらないため、タスク・シフトや医師以外の人材を活用することを考え
なければいけない。

○

例えば、臨床教育、臨床実習の場を大学病院から地域の教育病院へ移すことや、シミュレーション教
育をシミュレーション・スペシャリストの看護師にお願いすることも課題を解決するための方策に
なり得るのではないか。

○

看護師以外の職種も含めて、研究や教育に携わることのできる人材を広く捉えて議論すると同時に、

2