続可能な報酬体系でなければならない。
① かかりつけ薬剤師の要件のうち、
「当該保険薬局に継続して 1 年以上在籍」の要件は、出産･育
児休業後の薬剤師の職場復帰の妨げや、薬剤師としての多様な経験･資質向上を目的とした勤務
薬局変更、臨床研修受講の妨げとなっているため廃止または緩和を要望する。緩和の場合は例
えば当該地域（二次医療圏内）に 1 年在籍とするなどの要件改定が考えられる。
② 在宅訪問薬剤管理について、現行の評価では推進どころか現状を維持することも困難である。
まず、在宅訪問薬剤管理にかかる運営コストに見合った持続可能な評価とすること、さらに一
層の推進に対するインセンティブとなる報酬体系を要望する。
③ 在宅業務においては、治療に係る多職種間のシームレスな情報連携、治療を受ける患者のみな
らず、その家族の負担を軽減するために、頻繁な訪問や相談応需等、臨機応変、かつ、柔軟な
対応を行っている。
➢ 認知症の人やその家族を支えるための多職種連携や、薬物治療上の成果を評価することを要
望する。
➢ 外来治療から在宅療養への移行時に、患家を訪問し、多職種と連携して訪問薬剤管理指導の
ための服薬状況の確認や薬剤の管理等の必要な指導等を実施した場合の評価を要望する（在
宅移行初期管理料の外来治療患者への適応）
。

５． 医療 DX 推進体制と活用に対する評価
医療 DX 推進による将来的な価値を踏まえた持続的な投資や取り組みと、情報活用による薬物治
療の質と安全性向上への貢献に対する評価を要望する。また、患者の負担軽減や、必要時に最新情
報へアクセスを可能とする観点から、在宅訪問と同様に、通常外来の患者に対しても 3 か月間の同
意効力期間を設定し、継続来局の場合は同意を継続すること（ただし、患者が毎回の同意取得を希
望する場合は除く）といった運用変更を要望する。

６． 医療情報ネット（ナビイ）の活用による効率的な薬局情報の周知
地域支援体制加算等の各種加算における施設基準に、「地域の行政機関や薬剤師会等を通じた薬
局情報の収集及び周知を求める」要件があり、現状では薬剤師会を通じた周知が必須とされてい
る。しかし、従前より国民に対する薬局情報提供手段として、薬機法に基づく薬局機能情報提供制
度（医療情報ネット（ナビイ）
）が運営されている上に、薬剤師会 HP の国民の認知度も高くな
く、２つのルートに分かれることで国民がワンストップで情報を得られなくなっており、また、薬
局にとっても負担になっている。したがって、ナビイを活用した効率的かつ統一的な薬局情報の周
知に注力すべきであり、また、各種加算における施設基準についても「ナビイを活用した薬局情報
の周知を求める」というように改定を要望する。これにより、患者や医療機関が必要な薬局情報を
より迅速かつ正確に入手できるようになり、適切な薬局選択や医療連携の促進につながることが期
待される。

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