診療報酬改定等に関する要望

１． 物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定
薬局経営の持続可能性が脅かされている中、薬局が果たす社会的役割の重要性は増しており、薬
局機能及び薬剤師職能を維持・強化するために、物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定を強く
要望します。具体的には、調剤基本料への加点など全薬局に公平に手当てされることを要望する。

２． 薬局の機能に基づく公正な評価
薬局機能の評価にあたる調剤基本料や地域支援体制加算は、患者やその家族にとって分かりづら
く、特に、処方箋集中率や薬局グループの規模によって要件が異なる点は理解し難い。かかりつけ
機能、医療連携、在宅医療への対応、特定の機能を有する認定等、薬局が果たしている機能に基づ
き公正に評価されるべきである。
（要望事項）
① 調剤基本料１以外における地域支援体制加算について、調剤基本料１における同加算の報酬点
数まで引き上げること、また、同加算の要件について、特に夜間･休日対応実績や、麻薬調剤実
績の要件を調剤基本料１と同一とすることを要望する。
② 都道府県知事の認定を受けた薬局については、医療計画に明記し各地域において認定制度を活
用すること、また、認定を受けた薬局の地域支援体制加算に加点することや、公的支援金の活
用等により、認定取得のインセンティブを設けることを要望する。
③「
（薬剤師法第 21 条）調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由が
なければ、これを拒んではならない」と、調剤応需義務が課せられているにも関わらず、特別
調剤基本料 A の薬局に課せられている「７種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が
90/100 に減算」となる報酬体系は極めて理不尽であり、撤廃を要望する。

３． 医薬品の安定供給と後発医薬品の継続的な使用促進に対する評価
医薬品の安定供給確保と後発医薬品の使用促進に向けた薬局の取り組みへの適切な評価を要望す
る。医療機関等との情報連携、適切な医薬品の調達･管理、供給不安定時の対応、長期収載品に係
る選定療養制度を含む後発医薬品の使用促進など、これらの取り組みは患者の治療継続性確保と医
療費適正化に寄与します。

４． かかりつけ及び在宅医療に係る対人業務の評価
今後、人的リソース不足が深刻化する見通しの一方で、高齢化はさらに進み、かかりつけ薬剤師
や在宅訪問薬剤管理に係る対人業務の重要性は増々高まることから、より一層推進され、かつ、持
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