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報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57261.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)(5/2)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

全数

常用

臨時・季節

491,193

461,159

30,034

令和7年3月
対前年同月比
(%)
全数
-2.7

常用

-2.8

臨時・季節

-2.3

農,林,漁業(01~04)

2,969

2,610

359

-8.3

-1.8

-38.0



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

417

407

10

15.5

16.6

-16.7



建設業(06~08)

68,079

67,044

1,035

-2.2

-1.6

-29.3

06

-34.6

A,B



総合工事業

36,159

35,485

674

-2.2

-1.3

製造業(09~32)

56,738

53,808

2,930

-3.5

-3.5

-4.3

09

食料品製造業

7,389

6,788

601

-10.5

-9.4

-21.4

10

飲料・たばこ・飼料製造業

777

742

35

-11.8

-6.3

-60.7

繊維工業

2,072

2,009

63

-4.1

-5.6

90.9

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,232

1,220

12

-1.3

-1.3

0.0

13

家具・装備品製造業

11

840

825

15

-1.9

0.0

-51.6

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,689

1,647

42

-0.3

-1.6

110.0

15

印刷・同関連業

1,452

1,422

30

-2.9

-3.1

11.1

16

化学工業

2,155

2,066

89

-4.3

-3.9

-11.9

111

108

3

-30.2

-32.1

-

3,132

3,027

105

21.6

21.1

38.2

559

552

7

-0.5

1.8

-65.0

74

-1.3

-2.7

68.2

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,227

2,153

22

鉄鋼業

1,228

1,222

6

-17.2

-16.6

-66.7

845

7

-0.7

0.4

-56.3

79

-5.1

-5.1

-3.7
13.5

23

非鉄金属製造業

852

24

金属製品製造業

6,657

6,578

25

はん用機械器具製造業

4,822

4,763

59

3.3

3.2

生産用機械器具製造業

3,521

3,305

216

-3.1

-4.6

27.8

27

業務用機械器具製造業

1,220

1,164

56

-5.0

-4.3

-17.6

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,049

1,881

168

-2.3

-4.1

22.6

29

電気機械器具製造業

3,640

3,397

243

-2.3

-2.8

6.1

30

情報通信機械器具製造業

644

608

36

8.2

5.4

100.0

31

輸送用機械器具製造業

6,432

5,489

943

-8.9

-9.6

-4.8

2,038

1,997

41

2.3

3.5

-34.9

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

723

706

17

(-14.0)

(-15.0)

(70.0)



情報通信業(37~41)

20,829

19,163

1,666

8.1

7.5

15.7

39

情報サービス業

18,458

17,009

1,449

9.2

9.0

11.0

運輸業,郵便業(42~49)

35,474

34,038

1,436

(-1.3)

(-0.2)

(-21.6)

卸売業,小売業(50~61)

51,383

49,774

1,609

(-2.7)

(-2.9)

(2.0)

50~55

卸売業

19,166

18,738

428

(8.4)

(8.5)

(4.9)

56~61

小売業

32,217

31,036

1,181

(-8.3)

(-8.7)

(1.0)

3,697

197

(19.3)

(20.2)

(4.2)




各種商品小売業

3,894



金融業,保険業(62~67)

3,352

3,213

139

-15.2

-16.1

13.0



不動産業,物品賃貸業(68~70)

11,069

10,795

274

-11.0

-10.4

-29.4



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

16,143

15,344

799

-5.1

-4.7

-12.3



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

21,447

20,443

1,004

-8.7

-9.4

9.2

76

13,374

12,615

759

-16.7

-17.7

5.7

11,974

11,447

527

-7.3

-7.3

-7.7

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,302

5,138

164

-8.4

-8.3

-11.4

医療,福祉(83~85)

111,801

109,131

2,670

(-2.0)

(-1.7)

(-12.4)

83

医療業

39,837

39,207

630

(-3.7)

(-3.3)

(-25.1)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

71,496

69,499

1,997

(-1.0)

(-0.7)

(-8.4)

複合サービス事業(86,87)

2,689

2,330

359

-8.8

-3.6

-32.3

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

64,560

49,983

14,577

(-2.3)

(-4.5)

(6.3)

91

職業紹介・労働者派遣業

20,303

8,582

11,721

-2.0

-10.5

5.4

その他の事業サービス業

32,761

30,124

2,637

(-1.7)

(-3.0)

(15.5)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

6,244

5,785

459

14.3

13.9

20.2

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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