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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57261.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年3月分及び令和6年度分）（5／2）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年3月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
806,519
72,484
74,088
23,011
44,516
91,918
22,156
67,064
23,888
15,264
209,675
110,486
491,193
68,079
56,738
20,829
35,474
51,383
16,143
21,447
11,974
5,302
111,801
64,560
461,159
67,044
53,808
19,163
34,038
49,774
15,344
20,443
11,447
5,138
109,131
49,983
30,034
1,035
2,930
1,666
1,436
1,609
799
1,004
527
164
2,670
14,577
315,326
4,405
17,350
2,182
9,042
40,535
6,013
45,617
11,914
9,962
97,874
45,926
520,247
189,321
66,247
12,616
8,894
9,194
-3.0
-2.4
-4.5
8.2
(-1.8)
(-7.7)
-3.6
3.3
-6.9
-6.2
(-2.6)
(-2.1)
313,905
113,157
43,622
8,515
5,936
6,058
-2.7
-2.2
-3.5
8.1
(-1.3)
(-2.7)
-5.1
-8.7
-7.3
-8.4
(-2.0)
(-2.3)
293,853
108,069
41,052
8,036
5,245
4,904
-2.8
-1.6
-3.5
7.5
(-0.2)
(-2.9)
-4.7
-9.4
-7.3
-8.3
(-1.7)
(-4.5)
20,052
5,088
2,570
479
691
1,154
-2.3
-29.3
-4.3
15.7
(-21.6)
(2.0)
-12.3
9.2
-7.7
-11.4
(-12.4)
(6.3)
206,342
76,164
22,625
4,101
2,958
3,136
-3.3
-5.1
-7.5
9.4
(-3.5)
(-13.4)
0.7
10.0
-6.4
-4.9
(-3.2)
(-1.7)
-2.8
-2.6
-4.1
-10.3
-9.8
6.5
-2.5
-2.6
-3.0
-10.4
-7.7
1.3
-2.6
-2.7
-2.7
-8.3
-9.3
0.9
-1.5
-0.6
-7.6
-34.7
6.5
2.9
-3.2
-2.6
-6.2
-10.3
-13.7
18.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
4月
5月
6月
（％）
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
Ｄ
建設業
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
Ｅ
製造業
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
情報通信業
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
卸売業,小売業
(-5.0)
(0.9) (-3.8)
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
学術研究,専門・技術サービス業
-0.1
0.6
-7.6
7.4
宿泊業,飲食サービス業
-6.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.4
-11.5
-8.3
-1.8
-10.1
-1.6
-23.5
-10.6
-13.7
2.9
-12.3
-5.1
-5.1
-3.5
(2.6)
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
8.9
-2.7
3.2
-4.8
-3.6
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-3.7
-5.3
-2.3
-6.2
Ｏ
教育,学習支援業
-7.4
-0.6
-7.4
-4.9
-6.4
Ｐ
医療,福祉
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-3.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年3月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
806,519
72,484
74,088
23,011
44,516
91,918
22,156
67,064
23,888
15,264
209,675
110,486
491,193
68,079
56,738
20,829
35,474
51,383
16,143
21,447
11,974
5,302
111,801
64,560
461,159
67,044
53,808
19,163
34,038
49,774
15,344
20,443
11,447
5,138
109,131
49,983
30,034
1,035
2,930
1,666
1,436
1,609
799
1,004
527
164
2,670
14,577
315,326
4,405
17,350
2,182
9,042
40,535
6,013
45,617
11,914
9,962
97,874
45,926
520,247
189,321
66,247
12,616
8,894
9,194
-3.0
-2.4
-4.5
8.2
(-1.8)
(-7.7)
-3.6
3.3
-6.9
-6.2
(-2.6)
(-2.1)
313,905
113,157
43,622
8,515
5,936
6,058
-2.7
-2.2
-3.5
8.1
(-1.3)
(-2.7)
-5.1
-8.7
-7.3
-8.4
(-2.0)
(-2.3)
293,853
108,069
41,052
8,036
5,245
4,904
-2.8
-1.6
-3.5
7.5
(-0.2)
(-2.9)
-4.7
-9.4
-7.3
-8.3
(-1.7)
(-4.5)
20,052
5,088
2,570
479
691
1,154
-2.3
-29.3
-4.3
15.7
(-21.6)
(2.0)
-12.3
9.2
-7.7
-11.4
(-12.4)
(6.3)
206,342
76,164
22,625
4,101
2,958
3,136
-3.3
-5.1
-7.5
9.4
(-3.5)
(-13.4)
0.7
10.0
-6.4
-4.9
(-3.2)
(-1.7)
-2.8
-2.6
-4.1
-10.3
-9.8
6.5
-2.5
-2.6
-3.0
-10.4
-7.7
1.3
-2.6
-2.7
-2.7
-8.3
-9.3
0.9
-1.5
-0.6
-7.6
-34.7
6.5
2.9
-3.2
-2.6
-6.2
-10.3
-13.7
18.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
4月
5月
6月
（％）
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
Ｄ
建設業
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
Ｅ
製造業
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
情報通信業
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
卸売業,小売業
(-5.0)
(0.9) (-3.8)
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
学術研究,専門・技術サービス業
-0.1
0.6
-7.6
7.4
宿泊業,飲食サービス業
-6.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.4
-11.5
-8.3
-1.8
-10.1
-1.6
-23.5
-10.6
-13.7
2.9
-12.3
-5.1
-5.1
-3.5
(2.6)
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
8.9
-2.7
3.2
-4.8
-3.6
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-3.7
-5.3
-2.3
-6.2
Ｏ
教育,学習支援業
-7.4
-0.6
-7.4
-4.9
-6.4
Ｐ
医療,福祉
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-3.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -